平成２０年 １２月 定例会（第４回） 平成２０年第４回
燕市議会定例会々議録（第２号） 平成２０年１２月１０日（水曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（３０名） １番 中 山 眞 二 君 ２番 大 原 伊 一 君 ３番 山 﨑 雅 男 君 ４番 タナカ・キ ン 君 ５番 田 村 善 典 君 ６番 塙 豊 君 ７番 杣 木 義 男 君 ８番 丸 山 吉 朗 君 ９番 中 島 義 和 君 １０番 浅 野 金 六 君 １１番 齋 藤 紀美江 君 １２番 長 井 由喜雄 君 １３番 齋 藤 信 行 君 １４番 中 島 清 一 君 １５番 渡 邉 正 明 君 １６番 小 林 速 夫 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 白 倉 賢 一 君 １９番 阿 部 健 二 君 ２０番 須 田 一 郎 君 ２１番 渡 邉 広 宣 君 ２２番 大 岩 勉 君 ２３番 金 子 正 子 君 ２４番 齋 藤 廣 吉 君 ２５番 平 原 一 吉 君 ２６番 土 田 昇 君 ２７番 田 辺 博 君 ２８番 本 多 了 一 君 ２９番 赤 川 清 君 ３０番 星 野 義 則 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 小 林 清 君 副 市 長 五十嵐 仁 君 副 市 長 金 子 光 雄 君 教 育 長 解 良 憲 一 君 総務部長 塚 原 克 典 君 企画調整 菊 地 剛 君 部 長 市民生活 宇佐美 憲 一 君 健康福祉 藤 井 吉 紀 君 部 長 部 長
商工観光 島 田 貫 夫 君 都市整備 佐 藤 広 次 君 部 長 部 長
教育次長 斎 藤 純 郎 君 総務課長 山 田 政 雄 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 財政課長 小 平 松 雄 君 吉田サー 倉 橋 忠 夫 君 ビスセン タ ー 長 国体推進 幸 田 清 君 経営戦略 星 野 友 栄 君 室 長 室 長 企画政策 南 波 瑞 夫 君 税務課長 大 越 正 人 君 課 長 健康づく 小 林 俊 朗 君
商工観光 金 子 彰 男 君 り 課 長 課 長 新 産 業 森 山 伴 雄 君 都市計画 五十嵐 一 夫 君 推進課長 課 長 土木課長 山 岸 正 義 君 会 計 山 本 忠 雄 君 管理者兼 会計課長
教育委員 海 藤 英 紀 君
教育総務 坂 本 隆 市 君 会 主 幹 課 長
学校教育 笠 原 栄 司 君 子 育 て 小 林 恵美子 君 課 長 支援課長 生涯学習 細 貝 好 美 君 課 長職務のため出席した者の職氏名
議会事務 井 嶋 健一郎 君
議会事務 加 藤 寿一郎 君 局 長 局 参 事
議会事務 松 井 梅 君
議会事務 丸 山 篤 君 局 次 長 局 議 会 係 長 午前 ９時３０分 開議
○議長（
星野義則君） ただいまの出席議員は29名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（
星野義則君） 日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、16番、小林速夫君に発言を許します。
◆16番（小林速夫君） おはようございます。ただいまから
一般質問をいたします。久しぶりの質問となりますけれども、要領の得ない質問で議員の皆さん、執行部の皆さんにはご迷惑をおかけすることになると思いますけれども、その点あらかじめお許しをいただきたいと思います。 今回の質問は、教育に関するものですけども、私が
吉田町議時代の質問はバランスシート、
教育行政評価制度等、公会計に関する民間方式の導入を強く求めるものでありました。もう一つは、
ゆとり教育に反対するものでございました。
ゆとり教育に反対する理由として、当時
発展途上国と呼ばれていた中国やインド、
東南アジア諸国がベルリンの壁崩壊とともに世界の市場に参加し、その低賃金を武器に海外から資本、技術を導入し、世界の製造工場としての地位を築き、そういう状態でありました。その流れを受けて日本の企業も積極的に海外へ進出し、国内経済の空洞化が進みつつある時代の流れがありました。そのような時代のもとで、国や教育界は世界の情勢など何一つ考えていないのではないか、何が
ゆとり教育かということでありました。 もう一つは、こうした時代に知識の量を減らしても総合学習によってやる気を出させれば、最低の基礎、基本をマスターしながら積極的に学ぶ子供が増えるだろうと、結果的にはそうすれば
学力アップにつながるという学力観を持っているのが
ゆとり教育なわけですけれども、その割にしては長い間全国的な学力検査が行われておらず、
ゆとり教育以前の
指導要領に基づく教育の成果が何一つ分析されていなかったと思います。したがって、どの分野での学力に問題があるのか、また学ぶ知識の量と学ぶ意欲の量は比例するのかしないのか、そういった十分な説明がなかったというふうに思います。そのことにもたくさんいら立ちを感じました。 今となって考えてみますと、
教育予算に対して国全体として応援がない、あるいは
詰め込み教育への批判対策、教員の
休暇確保等、当時の文部官僚の苦肉の策であったのかと、こんなふうに想像しております。その後、
学力低下批判を受けまして、
ゆとり教育の理念を維持しつつ授業時間と教える内容を増やす方向へ転換をいたしました。 また、
学習指導要領が改訂することになったわけですけども、それを受けまして21年度より一部の教科で、また23年、24年度に全教科で新しい
学習指導要領のもと教育が行われることになりました。長期にわたる長い論争にとりあえず決着をつけたというのが私の理解であります。 今回の
教育基本法の改正では、主として教育の目標が細かく具体化されました。その中身は、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳、自立の精神、生命をとうとび自然を愛する、
伝統文化の尊重と国や郷土を愛する、それから他国を尊重し、
国際社会の平和のため寄与する等々です。また、それらを受けまして
宗教教育については、
国公立学校では特定の宗教のための
宗教教育活動は行ってはならないということは引き続き規定しているわけですけども、宗教に関する
一般的教養の尊重は、日本の
伝統文化の理解と他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に向けて寄与する精神を養うためには必要とされるというふうに理解しております。
教育基本法の改定を受け、中学校の
指導要領で
歴史的分野において新たに５大文明の興りに加えて宗教の興り、仏教伝来とその影響が加えられました。そして、その影響は文化の国風化に至るわけですけども、それを理解させると。それから、禅宗の
文化的影響が書き加えられたと。さらには、宗教の興りでは仏教、
キリスト教、
イスラム教を取り上げると。また、
宗教改革については深入りをしないというものから触れると、一歩踏み込んでおります。 このように宗教に関する文言、用語が多く
指導要領に出てくるようになりました。私は、こうした点について、学校で宗教に関する
一般的教養の尊重を踏まえ教えられることは、戦後教育においては画期的なことであると思っています。また、それ以上に申せば、明治以来西洋に追いつけ、追い越せという大号令のもと、日本人の持つごく普通の神道に関する考え方や仏教の持った世界に通用すると思われる思想が教えられず、
デカンショ節で代表されるデカルト、カント、ショーペンハウエル、西洋のそういった人たちの西洋の思想、
科学的技術のみが教えられてきました。そういったことに関する反省の意味も含まれているのではないかと、こういうふうに期待をしております。 このように考えるとき、
義務教育で宗教の教養を学び、さらには高校、大学でさらに深めていくことは、今後の
子供たちが生きていく上で大変重要なことであると確信しております。 また、新たに
武道教育が採用されることになりました。剣道とか柔道とか、そういうことですね。それから、武道なんですけども、技術の指導、安全面というのが
指導要領で強調されておりまして、
伝統的行動の仕方という短い表現で、非常に目的はわかりづらいんですよね。日本人の持つ深い精神性を学んでもらうものでなければ、従来の
スポーツ競技に置きかえてもいいのではないかというふうな表現と受け取っています。
道徳教育でも、新たに
指導要領に加えられた文言があります。それは、多くの人々の善意や支えにより日々の生活や現在の自分があることに感謝し、それにこたえるという文章でありますけれども、どうして今ごろになってこんな文章が出てくるんでしょうか。私には理解できませんでした。私が
道徳教育の質問ということになりますけれども、仏教と
キリスト教を持ち出しました。
道徳教育に宗教が必要かどうかということですね。それから、整合性ですね。国の
道徳教育に関するいろいろあるわけですけども、整合性がとれているのかどうかといったことが疑問があって質問したわけです。 以上、法の改正と
指導要領から多くの言葉を引用して宗教に関する教養を学ぶ意味について触れてまいりました。ここからは日本を取り巻く世界の変化、日本の進んでいくべき方向を少し具体的にまとめまして、
宗教的教養の必要性について私の考え方を述べたいと存じます。 まず第１に、
日本文化の発信と世界の人々の交流であります。現在
世界経済の勢力図に関していえば、
ヨーロッパ諸国が原料、市場、植民地を求めて
アジア地域に進出する以前の状況、つまり世界の交易の中心がインドや中国等にあった時代、かなり何世紀も前になるんですけども、そういった時代に戻りつつあるという見方であります。それらの
発展途上国は、所得格差を抱えながら全体としては
中間所得層の増加傾向が著しいということです。 10月30日の日本経済新聞の記事を紹介します。中間層の世帯数の半分には使用人がいると、それから車を持つ世帯の１割にお
抱え運転手がいると、さてこの国はどこでしょうという記事だったんですね。それは、先日大きなテロがありましたけれども、インドなんですよね。現在5,000万人程度の中間層が向こう７年で２億人から３億人に増えるというふうに言われています。 また、世界銀行によりますと、同じような新しい中間層と言われる人たちは、東アジアを中心に急増しまして、2030年には2005年の３倍、12億人に達すると言われています。今後
世界経済の主役に躍り出るこれら中間層の影響を一言で言えば、低価格革命であるということであります。日本はアジアの一員であり、
欧米諸国とは今までどおりつき合っていくことは当然のことでございますけれども、これから
ビジネス相手国としてもそれらの東アジアの国々と密接な関係を持つことが求められています。もう一方、同時に厳しい競争をしなければならないということですね。 このような低価格革命が意味するものは、平凡な勤め人といいますか、勤労者といいましょうか、そういった人たちの仕事はどこかの国に取っかえられると、代替される、こういう厳しい現実があるわけです。日本の労働者のうち外国へアウトソーシングといいますか、外注に出せるものは外注に出されてしまうと、こういう厳しい
グローバル経済化の経済法則が一段と強く働くということは間違いないと思います。 ですから、日本でも当然そういうふうにアウトソーシングされない技術、それを支える強い精神力を持つような人間にならなければいけないということです。この辺は
是非教育長にも真剣に考えていただきたいと思います。 また、日本の文化は西洋の理、「リ」というのは理論の理ですけども、理の文化と言われています。それに対して、日本は美、美しい文化というふうに言われています。軍需産業が他の産業にいろんな発展を及ぼすわけですけども、例えば日本では
神社仏閣の建築が与えた建築技術とか土木技術とか、さらには木、紙、絹を素材とする美術品等に対する影響ははかり知れないものがあります。これは外国から逆に高い評価を受けまして、日本人はあまりぼやっとしてわからないわけですけども、
ヨーロッパの評価を受けて高い評価というのが初めてわかったというのが日本人の持っている感覚じゃないでしょうか。それらの技術が発展するに伴って、徐々に我々民衆の生活用品とか文化に浸透して現在に至っていると、そんなことだと思います。 その美意識の根源は、あらゆるものに神がいるという
日本人古来の宗教観、自然観というのがあると思います。これは自然の循環と諸生物の食物連鎖といいますか、こういったことを前提として稲作があったわけですけども、そういったことであらゆるものに神がいるという思想が出てきたんだろうと、こんなふうに思っています。 そして、それらの神と一体化して無心となって形をつくって表現をするというのが日本の美の文化というふうに思います。茶道は、お茶ですね、茶道はもちろんですけども、現在は日本料理がいろいろともてはやされておりますけども、ただ単に栄養だけじゃなくて、見た目の美しさ等々ありますね。それから、最近ケーキなんかも外国では日本の美的感覚が生かされたケーキが外国人にはやっているそうでございます。そんなことで世界にいろんなことが発信されているということになります。 また、日本で漫画が得意なんですけど、漫画というのは鳥獣戯画というふうに、漫画のルーツは鳥獣戯画ではないかというふうにされていまして、それは日本人が動物を大切にした精神のあらわれではないかというふうに考えています。 現在テレビでは例えば四国巡礼の旅とか心の仏像とか
神社仏閣の修理に関する棟梁の技術水準の高さとか、美術品等がいろいろと紹介されています。また、新潟日報では良寛の和歌とか五木寛之さんの親鸞の連続小説などがありますけども、全国一斉に日本の心のふるさとを求めようとするような傾向があるのは間違いない、こんなふうに思います。 こうした報道の中で、違った角度からの報道に関心を持ちました。１つは、日清食品のヌードルです。これは世界の優秀な企業になったわけですけども、特に世界の各国の食生活を規定する宗教があるわけですね、何々教は何食べちゃいけないとか。そういったものに対する研究姿勢なんですけども、その研究のため多くの資金を費やしたということなんです。それからもう一つ、世界各国に派遣されている日本人の労働者、お勤めの人ですね。これが十数年間の間に急激に増えてきた。その派遣先の国で宗教や生活様式を理解しようと努力するんですけれども、なかなかできないと。結果として、うつ状態になって緊急帰国する人が急増しているという報道がありました。 以上、
日本文化の発信と世界の人々の交流について、いかに日本や外国の宗教に関する教養が必要かについて私の考えを述べてみました。 次に、環境と日本人の知恵ということでございますけども、あらゆるものに神が存在し、それを大切にする思想があるのは特に日本仏教の特徴として挙げられます。
キリスト教、
イスラム教地域は小麦生産があるわけですけども、それを確保して増やす、そのために森を破壊してきました。そして、草原に牛や羊、ヤギなどを育てて、それを食べてきたわけです。それがそういう農業だったわけですけれども、そういう結果あらゆる生命に神が宿るというふうな思想が発生することはありません。したがって、生活を支える考え方は、特に
ヨーロッパではいかに自然を征服するか、いかに動物をコントロールするかということに力点が置かれることになりました。逆に、またその考え方が技術の進歩というものを支えることになったということは間違いないです。その一方で、急激な技術進歩によって自然が破壊されると同時に、狂牛病に代表される人間による極端な家畜への支配が世界を揺るがす大問題となりまして、批判を受け、環境等の主題を解決しようと今現在各国が協調するような動きが出てくるようになった。今までの人間中心の思想から大きくかじを切る時期が来たということだろうと思います。 ここ最近、漁師の方が海に注いでいる川の上流の森へ行って、その森を整備するとか、最近では佐渡のトキの放鳥ですよね。それから、最近新しい動きとしては林野行政ってありますけども、その目玉となっている考え方は、全国の森林の40％を占める杉やヒノキ等の人工林なんですけども、その
生態系保護のため多様な鳥や昆虫、植物が生息できる環境を整備することとあわせて、造林、伐採の真の効率を高めようとすると、こういう動きが出ています。こうした考え方は、もともと人間というのは自然の中の一員であって、自然という資産の利息で人の営みを行おうとした昔からの日本人が持っていた知恵ではないかというふうに思います。 私は、最近日本の山間地に海の神様であります
金比羅神社が祭られているということをわかったんですね。そんなことを考えるとき、昔の日本人というのはよほど自然と人とのかかわりについて深い知恵と畏敬の念があったのではないか、こんなふうに考えまして、改めて私自身が技術文明にどっぷりつかっているのに気がついたということでございます。 こういったすべてのものに神が宿って、それに対して畏敬の念を持つという日本人の考え方は世界では珍しく、自信を持つべきだ、こんなふうに考えております。 それから、これから環境問題を解決する技術に関して世界にアピールしていくわけですけども、こういった考え方を持っているということは日本として大きな武器になるのではないかと、こんなふうに思います。 それから、３番目は平和に関する問題なんですけども、東西冷戦の枠組みが崩れまして、アメリカやソビエトによる世界のコントロールが不可能になってきたわけです。それも特に
キリスト教対
イスラム教の対立が激しくなってきました。一面では、当然経済的な利害の対立があれば別ですけども、それは８世紀ごろから始まった
イスラム国家の台頭と
キリスト教国との対立、それからまた13世紀の十字軍、その遠征による
イスラム国家との戦争、例えば新しいところではパレスチナ問題になりますけども、まさに宗教対立の戦争の怨念がいまだに引き継いでいることを意味しています。 それでは、宗教教義上の違いはどうか。
キリスト教では、イエスは神であり、人であるとの考え方です。一方、
イスラム教はマホメッドは最後の預言者で、イエスは預言者の一人にすぎないと。また、
キリスト教では人は神のしもべであって、神との契約を破れば罰せられて当然だという考えがあるわけです。
キリスト教では、最後の審判のときに神とイエスを信じた人は永遠の幸福がもたらされ、信じなかった人は永遠に火で焼かれるということなんですね。したがって、
キリスト教では異教徒は罰は受けて当然だというふうな考え方の源ということになるわけです。 それからまた、
イスラム教ではジハード、聖戦ですけども、それで戦死した人は無条件で緑の園、天国ですかね、緑の園に直行できるという考え方があるわけなんですね。これ最近のテレビなんか見ますと、テロリストがジハードに関して緑の楽園へ行けるよというふうに
子供たちを洗脳しているのがテレビによく出てきますよね。 いろいろとこの中には
キリスト教信者の方とか、
イスラム教の信者の方はいるかいないかわかりませんけども、ちょっと誤解を招くといけませんので、
キリスト教ではマザー・テレサに代表される困っている人に対して奉仕をして身をささげるという人がおります。また、
イスラム教では意外と激しいと言われていますけども、おのおのの民族にはそれぞれの預言者がおって、それらは尊重されるべきだという考え方があります。日本は多神教の国とされておりますけども、
欧米諸国からは原理、原則のない国民だというふうにされております。確かに日本人は神社に参拝してお寺で手を合わせ、クリスマスには
欧米諸国より派手にお祝いをするということがあります。これは、外国人から見れば不思議で理解できないことだろうと思います。その一方で、日本人の強味として多神教であるため外国の文化を素直に受け入れ、日本的に消化し、日本独特の文化を発展させてきたという側面もあるということですよね。 このような歴史を持つ日本の経験は、簡単なことじゃないと思いますけども、
宗教的対立の仲介ばかりじゃなくて、新興国の発展とか途上国の
グローバル社会の参加について、１つの
成功モデルとして提供できるのではないかと、こんなふうに思います。そのことによって、世界平和に対し、日本独自の役割を果たせるのではないかということだろうと思います。燕市の
子供たちもやがて大人になり、
グローバル社会に挑むことになります。
宗教的素養を積み、活躍することを願っています。 以上、私なりの
宗教的教養の必要について考えを述べてまいりました。
一般質問で宗教の問題を取り上げるに当たりまして、京都市
洛南高等学校附属中学校で、西洋の哲学に精通して、その後仏教の思想に興味を持った
梅原猛先生の授業のもとで、宗教と文明を悪用する人間等を内容とするディベートの授業等を思い出して改めて述べてきました。 そんなことで、１番目の質問になるわけですけども、これは１―１ですね。それから、１―２につきましては
指導要領の理解と教科書、１―４については武道、特に禅宗の関係、１―５については奉仕の精神、これが
道徳教育に盛られる経過に触れて、仏教と
キリスト教道徳の違いについても質問したいと思います。 それでは、
教育基本法改正とそれに伴う新
学習指導要領対応について。１―１としまして、
教育基本法改正で新たに宗教に関する一般教養は教育上尊重されるとの規定は、戦後の教育では画期的なものと考えています。この規定の持つ意味と必要性についてどのように考えているか。 ２、
指導要領改訂に伴い、歴史、宗教、武道等、学校では多くの資料等が必要になりますけども、財政状況が厳しい中、予算を確保するためあらかじめ
年度別必要額を財政部局に知らせておく必要があると思いますけど、どのように対応しているか。 １―３、
歴史的分野について。イ、宗教に関する規定を受け、中学校では仏教、
キリスト教、
イスラム教を取り上げたり、
宗教改革についても深入りしないから触れることと踏み込んでいます。ａ、おのおのどのような宗教であるのか説明することになるのか。ｂ、
宗教改革は腐敗した教会に異議を唱えただけじゃなく、
キリスト教理解上必要であり、その後の欧米社会に与えた影響も大きい。この点をどう教えるのか。 ロ、これは宗教に直接関係ないんですけども、近代の日本と世界の項で旧要領にあった近代社会の成立のもと新たな市場や原料、植民地を求めて
欧米諸国がアジアに進出したことを取り上げるとの記述がなくなっています。そうなれば、事実が無視され、
アジア諸国の反発を受けるのではないか、どう受けとめているかということです。 それから、
武道教育についてですけども、柔道、剣道、相撲が採用され、イとして
体力アップ、ロ、
伝統文化の教育を目的としていますけども、イについては従来の種目に比べどの筋肉部位がアップされるのか。ロについては、
伝統的行動の仕方を大切にするとしか記述されておりませんので、おのおの技術的な面、安全面のものが非常に多いんです。非常にわかりづらい。武道の礼儀作法や精神性については、どう教えるのかということです。 それから、
道徳教育についてですけども、イとして自然や動植物を大切にすることを教えることになっているわけですけども、仏教では草木国土悉皆成仏、あるいは一切衆生悉有仏性といいます。自然界や一切の生物に仏の命が宿るという独特の思想がありますけども、これと同じような考え方でいいんでしょうか。 それから、奉仕、ディボーションの精神ですけど、これはもともと
キリスト教のヒューマニズム、人間愛ですかね、これを実践するものであって、こう理解していいのかどうか。
キリスト教に基づく奉仕活動だけではなく、仏教に基づく修行も必要ではないかということです。これはもう味方小学校で実際やっていますので、それについては検討していただきたいと、こう思います。 次に、校歌なんですけども、私が学んできました吉田小学校で「神山弥彦」、吉田中学校では「伊夜日子の峰」ということになっています。吉田小学校の校歌は昭和15年に制定されまして、相馬御風なんですけども、今御風直筆の額が校長室に飾ってあります。これからが大事なんですけども、私の担任で藤沢先生という方がいらっしゃいまして、後で聞いたんですけども、ＧＨＱの占領政策のもとで修身教育が否定されたことを受けて、御風直筆の額を多くの関係者が廃却すべきだということに反対して、自分が責任をとるので、自分が保管するというふうに実際実行したんですね。これは明らかに神道ではないかと思いました。 戦後は、学校では
宗教教育はしないとされてきました。宗教系の私立学校を除けば当然とされてきました。学校関係者はもちろん、国民の多くはそう信じてきました。一方、吉小や吉中の校歌に対し、
宗教教育になるのではないかという反論や騒ぎになったということは聞いておりません。これは、神道や仏教の考え方に基づく校歌じゃないのかというふうに質問すると、ううん、そうかというぐらいなことで、今まで何となくすんなりと受け入れてきたということじゃないかと思います。 現在燕の中学校、５つの中学校ありますけども、すべての校歌に弥彦山が出てきます。伊夜日子を含めて神の山としているのが２つあります。それから、小学校15校ありますけども、校歌は戦前のものが４、戦後のものが10、不明が１です。そのうち弥彦山が登場するのは13校、そのうち伊夜日子、または霊峰弥彦としているのが６校あります。せっかく中学校、
学校教育課にお世話になったので、燕地区の校歌について触れますけども、金属製品、ステンレス、生産力、こういった地場産業に関する歌詞が出てきます。燕市の人たち、燕地区の人たちの産業に対する愛着を改めて感じました。この場で報告しておきます。 それから、３番目は教育立市宣言に伴う事業について伺います。私が卒業した吉田小学校で正面玄関のわきに二宮金次郎さんの像がありますけども、いろいろと問題があってなくなったんだろうと思います。教育立市宣言では、郷土に愛着を持った人づくりの推進がうたわれています。是非このことで、今まで
子供たちの意欲が叫ばれておりますけども、学校でも努力されていますけども、何校かシンボル像があるやというふうに聞いておりますけども、是非市民全員で
子供たちを大切にしているという強いメッセージを送る必要があると思います。 済みません。ちょっと私、予行演習したとき15分ぐらいで済むと思ったんですけど、こんなに長くなりましてまことに申しわけありません。壇上を降ります。
◎市長（小林清君） 改めておはようございます。ただいま小林議員のほうから３項目にわたりましてご質問がございました。それぞれ手分けをしてご答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の
教育基本法の改正とそれに伴う新
学習指導要領対応について、
教育委員会の主幹のほうからご答弁を申し上げます。２番目の校歌の指導につきましては教育長のほうから、３番目の教育立市宣言に伴う事業について私のほうからご答弁を申し上げたいと思っております。 教育立市宣言に伴う事業の中で、二宮金次郎がなくなって久しい、学校の
子供たちの思い出、あるいは学ぶ意欲の向上を目指して新しい像やシンボルの設置が望ましいと考えているが、どうかと、こういうご質問でございました。学校によりましては、二宮金次郎像がまだある学校もあります。校舎新築の際にそれにかわるものとしてシンボル的な像、あるいは壁画などを設置している学校もあるわけでございます。例えば例を挙げますと、分水北小学校につきましては玄関を入りますと
子供たちと遊ぶ良寛さんの壁画が大きく飾られているところでございます。地域の特色でもあり、また
子供たちも大変なれ親しんでいると言われておるところであります。 当然のことでありますが、各学校のシンボル的な像、壁画によって学ぶ意欲、あるいはまた母校愛にも通ずるものもあるんじゃなかろうかと考えておるところであります。今後予算関係もございますけれども、何らかの対応を検討していかなければならないと感じ取っているところでございます。
◎教育長（解良憲一君） それでは、ご質問の２番目の校歌指導についてお答え申し上げます。 校歌の指導につきましては、音楽的な指導はもちろんでございますけれども、各学年の発達段階に応じて歌詞の意味や背景について、音楽の時間だけではなくて、入学式や卒業式等の学校行事で機会をとらえてわかりやすく指導しております。学校によっては全校集会等を利用して指導しているところもございます。 学校では神道や仏教等の宗教観について具体的に指導はしておりませんけれども、勉学の大切さ、郷土の人々の勤勉、誠実な生き方や自然のすばらしさ、母校愛、郷土愛など、歌詞の内容に即して歌詞に込められた願いを校歌指導の際に大切なポイントとして指導してきております。
◎
教育委員会主幹（海藤英紀君） 小林議員さんの
教育基本法改正とそれに伴う新
学習指導要領の対応についてお答えしたいと思っております。非常にたくさん質問がありますので、長くなるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず、
教育基本法では
宗教教育について、議員のご指摘のとおりこれまでの規定にあった宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位に加えて、新たに宗教に関する一般的な教養を教育上尊重すべき旨が盛り込まれております。宗教は、個人の生き方にかかわるものであると同時に、社会生活において重要な役割を持つものと考えております。 これらのことを踏まえまして、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布などの宗教に関する
一般的教養を新たに規定することは、時代の流れに沿うものであると理解しております。今後学校現場においては、
教育基本法を踏まえて作成された
学習指導要領に基づいて指導することになるかと思っております。 続いて、２番目の質問についてでありますけれども、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から新
学習指導要領を完全実施することとなっております。また、来年度からは一部の教科で先行実施されることになっております。新
学習指導要領の総則などは、来年度から先行実施ということになっているかと思っております。 これを受けまして、市として移行期に使用する算数、数学と理科の教師用指導書については、今年度の補正予算での対応を考えております。また、理科の実験等で使用する実験器具などについては、来年度予算にお願いする予定でございます。完全実施に伴う必要な備品については、小学校では平成22年度、中学校では平成23年度中に必要額を算出し、予算要求する計画でおります。よろしくお願いいたします。 続いて、３番目の
歴史的分野についてお答えいたします。中学校
指導要領においては、世界の古代文明や宗教の興りという分野で指導することとなるかと思います。特に宗教の興りについては、仏教、
キリスト教、
イスラム教などを取り上げ、世界の文明地域との重なりに気づかせるようにすることが学習のねらいとなります。また、
宗教改革については深入りしないという表現については、中学校の歴史学習における世界の歴史の取り扱いに関して新
学習指導要領では我が国の歴史を理解する際の背景として、我が国の歴史と直接かかわる事柄を取り扱うにとどめると配慮事項に示されていることに起因するものと考えております。 実際の授業では、ポルトガルやスペインによる新航路の開拓や
宗教改革による
キリスト教世界の動きに伴って、鉄砲や
キリスト教が伝来して南蛮貿易が盛んになり、それらが日本の社会に影響を及ぼしたことを指導することとなるかと思います。 歴史分野の２番目の質問ですが、新
学習指導要領では
欧米諸国における市民革命や産業革命、
アジア諸国の動きなどを通して、
欧米諸国が近代社会を成立させてアジアへ進出したことを理解させるとあります。さらに、内容の取り扱いにおいては、
アジア諸国の動きについては
欧米諸国の進出に対する
アジア諸国の対応という観点から、代表的な例を取り上げるということになっております。
欧米諸国の進出に対する
アジア諸国の対応という観点からは、中国の動きを取り上げることが例として挙げられております。 具体的な指導については、今後各教科書会社から発行される検定教科書の中から選定作業を通して燕市で使用する教科書が決定されますので、その決定を待つことになるかと考えております。 ４つ目の
武道教育についてお答えいたします。武道の必修については、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることがねらいとなっております。このため、中学校１、２年生でこれまで選択必修であった武道とダンスを含め、すべての領域を必修とし、３年から領域選択を開始することとなります。学校によってどの種目を必修にするかにもよりますけれども、それぞれの種目の特徴から見て、特定の筋力というより、身体全体の筋持久力や調整力の高まりが期待できるものと考えております。 また、武道の礼儀作法については新
学習指導要領に相手を尊重する、伝統的な行動の仕方を守ろうとするという記述が見られます。具体的には、武道は相手と直接的に攻防するという特徴があることから、自分で自分を律する克己の心をあらわすものとして礼儀を守るという考え方を理解させ、取り組めるようにすることということが記述されております。 ５つ目の
道徳教育についてでありますが、
道徳教育の目標は総則に示すところにより、学校の教育活動全体を通じて道徳性を養うこととなっております。その中で、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する、自然を愛護し、美しいものに感動する豊かな心を持ち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるという記述がございます。小林議員のおっしゃるところの心あるもののみならず心のないものまであらゆるものが成仏するということに共通点はあるかと考えております。 命の大切さについては、道徳の授業を中核としながらも、
学校教育活動全体を通じて具体的な体験活動を通して指導していくことが最も大切であるととらえております。 また、集団や社会とのかかわりに関することの中で勤労のとうとさや意義を理解し、奉仕の精神を持って公共の福祉と社会の発展に努めるとあります。この
指導要領の文言からは、
キリスト教のヒューマニズム、仏教での修行ということについては推しはかることはできませんけれども、勤労と奉仕というキーワードは大変重要なことであると認識しております。 学校では、現在も教室内の授業だけでなく、総合的な学習や
特別活動で校外での体験活動を取り入れることにより、このことを実感させるように今取り組んでおります。今後は、キャリア教育との連携も視野に入れながら、さらに
子供たちの心に響く実践を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（小林速夫君） じゃ、２回目の質問をいたします。 予算に関してですけど、非常に教科書が出てからということがありましたけど、それじゃ私は遅いと思うんです。 それともう一つ、半年ぐらい前になりますけども、陰山英男さんという百ます計算で有名な先生が、学校の先生は
指導要領を読んでいないという批判の記事が出たことがあります。燕の学校の先生はよもやそんなことはないんだろうと思いますけども、その点どういうふうに確認されているか。 それと、私はやはりこれから新しい教科書というのは大体どういう内容になるんだろうかということを想定して、じゃ今ある資料と新しい資料というものを買うというか、そういう作業をしなければ、またばたばたばたとした予算請求になるのではないかと、それを危惧しておりますので、その点を答弁をしていただきたいと思います。 それから、校歌でいいますけども、日本の神話で天照大御神出てくるわけですけど、米づくりをしたりとか、機織りをするんですよね。こんな神様世界でいないんです。ですから、仕事を一生懸命やるというのは昔から日本人の考え方で、自然の恵みに対して感謝をして一生懸命働くというのが日本人の労働観だと、今までの。そこら辺も絡めて、私は答弁の中では何かこれが
キリスト教だとかこれが神道だとかこれが仏教だということを口ごもっていらっしゃるわけですけども、それは今までの流れがありますから、当然だと思いますけども、これから宗教の教養を大切にするということですから、是非積極的にこの辺も教えていただきたいというふうに感じます。 もし最低でも、それができないというのであれば私の定義した問題も含めてこの道徳項目、これは仏教だ、これは
キリスト教だ、あるいはこれは神道だということをしっかり学校の先生方が認識をして、少なくとも第一歩としては議論を進めていただきたいと思うんです。私が学校の先生等々ＯＢの方も含めていろいろ聞きましたけど、先ほど言いましたけども、ふうん、これが神道か、ふうん、これが仏教かというような程度、私どもも宗教の勉強を教わったわけじゃないですけど、被害者なんですけど、その辺をしっかり対応していただきたいと、こういうふうに思います。 それから、一番最後に教育長に聞きたいんですけども、先ほど
指導要領の中で仏教とか
キリスト教と出しましたよね。私は、明らかにそれは間違いないだろうと、こういうふうに判断しておりますけども、ですから
指導要領は道徳の背景には宗教が必要であるというふうに私は言っているのではないかというふうに思っています。そこで、教育長は
道徳教育にいわゆる宗教的な素養が必要かどうかということをどう考えているのか、答弁してもらいたいと思うんです。 現に私たちは、おてんとうさまが見ているから悪いことするなという考え方で道徳を教わってきたわけです。だけど、現実の問題として今科学文明にどっぷりつかっている
子供たちがおるわけですから、一たんこれは
キリスト教だ、いや、仏教だなんて言ったって、
子供たちは背くかもしれません。ですから、何回も言っていますように学校で大いにこの辺について議論していただきたい。この辺について答弁を求めます。最後に私京都の洛南高等学校の附属中学校ですね、すばらしいディベートの内容なんですよね。ですから、我が燕市の各中学校においても、近い将来そういうディベートの議論ができるような学校になっていただきたいということを祈念しまして、私の質問を終わります。
◎教育長（解良憲一君） それでは、道徳の背景に宗教の考えが必要なのかというようなことでございますけれども、先ほど小林議員さんが述べておられましたように、私は教師としては宗教に対する認識、そういうものはきちんとやっぱり勉強して踏まえておいてほしいと、そういうふうには思っております。ただ、それをストレートに出して指導するということは、憲法等含めてそれは教育上できないということですけれども、そういうのは教師としては認識として持っていてほしいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（海藤英紀君） 小林議員さんの２番目の質問についてお答えしたいと思っております。 まず、１点目、教員は
指導要領を読んでいないんじゃないかというご質問でございますけれども、それについては私自身は読んでいるものと確信しております。教育課程編成に当たっては、必ず
学習指導要領にのっとって教育課程を編成しなきゃなりませんので、全部読んでいるかといいますと、私ども調査したことがありませんので、それは言えませんが、私の経験からは
学習指導要領を持ってきて、その編成作業を行うということをしておりますので、教員が読んでいないということはないと感じているところでございます。もしそういうのがありましたら、しっかりと校長会のほうに指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の必要な教材の準備ということでございますけれども、今年度12月の補正予算では107万円の予算を準備をお願いしておりますし、それからさらに22年度、23年度に必要な教材については、今担当のほうで一生懸命リストアップをさせていただいておりますので、そういったようなことで遅れないような準備体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（
星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、21番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆21番（渡邉広宣君） 改めておはようございます。昨日、今日にかけてトップニュースにソニーが全世界で正社員、非正規と合わせて１万6,000人削減するという、また連日のように大手企業のそういった景気悪化に対する対応のニュースがトップに来ております。そういったものを踏まえて、４点について質問させていただきたいと思います。それと、先ほどあまりにも高尚でカオスの世界に入ったかと思いますので、なるべく具体的に、また的確なる答弁を求めて質問に入りたいと思います。 合併して３年目に入りまして、新市建設計画、また総合計画等に掲載されました事業等を中心に予算に盛り込まれ、それが見直し等を図りながら執行されております。来年度もこれら継続事業を中心に新規事業も踏まえて予算組みされるかと思いますけど、世界同時金融不況、景気悪化局面に入った現段階において、今年度下半期から各企業の税収等法人経営が悪化した中で、各種税収が大分落ち込むだろうということが予測されます。それに伴って、雇用の環境も悪化していくということも必然的に予想されるところであります。 そういった状況を踏まえて、燕市の来年度予測は難しいにしてもどういった見通しを持っておられるのか、税収面を含めてお伺いいたします。 その際、先般の前の前の質問でも私は市長に対して見直しを行うべきとは言っておりましたけど、再度その際事業等の見直しをあわせてやるべきだと思いますが、それもあわせてお伺いいたします。 それはなぜかというと、18年度決算においては決算額306億円、19年度が321億円、今年度は当初予算328億円です。これは決算になると10億円ぐらいまたプラスになると思いますけど、基本的にはこれからの時代というのは新規事業をやっても前年度以下に予算を抑えていかないと、税収等の面を考えると市政運営はなおさら難しくなるという前提があるもんですから、その点お伺いいたします。 ２点目でございます。先般の全員協議会で示された燕市補助金等検討委員会の提言が出されました。その中では、毎年５％縮減を見た中で５年間で25％補助金を削減するという提言がなされております。透明、公平、公正、公益性を考え、明確な基準設定を行った上で補助金等を見直すという提言でございます。その結果、先般の協議会でも21年度予算に反映していきたいという担当部局の回答がございました。見直し、これから予算編成、枝葉の部分まで組んでいくんでしょうけど、総体的にその提言を踏まえて来年度、21年度予算にどのように反映するのか、総体は単純に５％を縮減した予算になるのかどうかを含めて伺います。 また、合併前に各３市町、例えば浄化槽とか受水槽、またはエレベーター、清掃、電話等、いろいろな委託業務を業者に委託しております。それらは、おのおの違った業者が委託されていると思います。しかし、これらを一本化することによって予算は大分削減されるんではないかと思いますけど、それらの作業は合併して３年たとうとしている今日、見直しを行って実践に移しているのかどうかを伺います。 ３点目でございます。まちづくり３法が施行され、２年前にまちづくり３法が改正されて、その中で地方中核都市を中心にコンパクトシティという構想のもと、それらが補助金等を受けながら実践されております。有名なところでは、委員会の方々、また会派の方で視察に行ったと思うんですけど、青森市、またこの隣県ですと富山市などがそういった指定を受けてコンパクトシティ構想を実践に移しております。しかし、昨今の自治体の財政事情の悪化等、または中核としていた大規模小売店舗等が撤退することによって頓挫しているという記事も最近特に目にしております。 そういった中で、社会構造、また人間動態、核家族化の変化により、各自治体では人口は減っても世帯数は増加し、それに伴って若い世帯の核家族化はどこに宅地を求めているかというと、今までの中心市街地ではなく郊外に向かって宅地化がなされております。これは、行政サイドから見ればそれに伴う道路、水道、下水道、または年次的に計画がなされている消雪パイプ等、行政側から見れば費用の増大が見込める現象でもあります。 私は、コンパクトシティの概念は大事だと思いますけど、それは今まで商業系を中心として中心市街地を活性化しよう、復興しようという概念のもとになされてきたと思いますけど、私のコンパクトシティというのは、例えば分水地区を市長は一番よくわかるんで例にとりますけど、例えば本町地区、本町地区の皆さんに聞きますと、多分10年、遅くても20年後にはあそこに住まわれている方はほとんどいなくなるだろうと、それは市長も認識されていると思います。しかし、分水地区で本町ほど地盤が強固で、また標高的に分水駅が一番高いんですけど、本町地区も分水地区では一番高いところで、洪水等もし自然災害があっても一番浸水が遅くなる地域でございます。逆に、人口が減っているその地区こそ全部インフラ整備が整ったその地区に居住人口を増やす、それは中心市街地に人を取り戻すための政策、居住人口を増やすという私は今度中心市街地活性化というものを目指すべきだと思いますが、行政側の考えはどうなのか。 これはまた、今作成中の都市計画マスタープラン、用途地域指定等々計画されていますけど、これらは往々にして追認する計画になりがちですけど、これからはもっと行政指導でこの地域はこれなんだよ、第１種低層地域なんだよ、準工業地域だというふうにある程度強制の枠をかけていかないと、また民間主導で無秩序な都市計画になる危険があると思いますけど、行政側の考えを求めます。 ４番目でございます。これは同僚議員も何度か質問もしていますし、私もさせていただきました正規職員と非正規、臨時職員についてであります。燕市も含めて行政は、特に保育園、また出先機関等、それらの管理、または職員対応につきましては臨時職員で対応しております。特に保育園について特化してちょっと伺います。 保育と教育の違いはあるにせよ、小中学校では基本的には臨時職で教育はやっておりません。しかし、保育園においては３分の１、もしくはそれ以上に上らんとする臨時職で対応されております。人間、子供の情緒を形成する、また俗に言う切れる子ができるかどうかというのは５歳前後までの教育、しつけにかかわっているとも言われております。その大事な時期、それが保育園、幼稚園の時期かと思います。その時期に教える人が、小学校、中学校と違って臨時職員でいいのかどうか。臨時職員イコール低額な給料でいいのかどうか。人間を教えるのに差別をつけてもいいのかどうかということでございます。 この辺、私は最近ちょっと矛盾を感じておりまして、保育園が臨時でよければ、法律的な制約はありますけど、小中学校も臨時でいいんじゃないか。その辺執行部はどうお考えか、答弁を求めて１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ４点にわたりまして渡邉議員のほうからご質問をいただきました。それぞれ分担をしながらご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 最初に、１点目の21年度予算編成についての関連につきましては、私のほうからご答弁を申し上げます。２番目の補助金等の検討委員会の検討結果と各委託料、今後の対応ということでございますので、担当いたしております総務部長のほうから、それからコンパクトシティのコンセプトの導入ということで今るるご質問がございました。所管をいたします都市整備部長のほうから、それから４番目の正規職員と非正規の臨時職員の対応ということで、今回は教育分野についてのご質問がございました。
教育次長のほうからご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 最初に、21年度予算に関連をいたしまして、今お話がありましたとおり世界同時金融危機、景気の悪化の局面を踏まえてこれからの税収、いろんな面で大変厳しい状況にある。その中で、再度ハードな事業等について見直しをすべきだろう、こういうご提案でございます。今までいろんな形でるるご質問をいただき、また私のほうからも答弁申し上げてきたところでありますが、その基本となっております合併特例債は、新たなまちづくりと均衡ある地域発展に資するために合併市町村への国の財政支援として、極めて重要な財源に位置づけをされてきたところでございます。 当然本市におきましても、新市建設計画において合併特例債を最大限に活用した各種主要事業が計画をされ、計画に基づく事業の実施が合併時の前提条件でもございました。 こうした中で、本市の厳しい財政事情、あるいはまた後年度に本市に与える財政負担を見据えながら、合併直後から事業の見直しを段階的かつ継続的に実施をしてきたところでございまして、本年２月には財政計画を策定をして、議会の皆さん方にもご報告を申し上げてまいったところであります。しかしながら、このわずかの中で非常に多くの変化が変遷がございました。20年度当初からいわゆる道路特定財源の一般財源化、あるいは建築資材の高騰等によりまして、事業費の増加により財源計画の設定条件の見直しが余儀なくされているという事態にも立ち至ったところでございます。 そういう観点の中で見直しにつきましては、事業の選択に当たって新庁舎建設事業を始め学校施設等の耐震化事業、あるいは直接結びつきます不燃物の処理場の造成事業など、市民生活に密接に関連をした事業をまずもって優先をさせていただきたいということを基本に検討をさせていただいてまいったところであります。 その結果、主要事業の見直しだけでは抜本的な財政状況の好転は期待できないという前提の中から、これからの財政計画に不可欠な要件として、皆さん方にもいろいろお話を申し上げてまいりましたが、行財政改革の推進による歳出削減額を目標値として設定をして、反映をさせることで財政計画の調整を進めてまいったところでございます。 しかしながら、今るるお話があります想像以上の世界的に社会経済情勢の低迷が急速に進む中で、中長期的な財政運営を可能とし、継続性かつ柔軟性のある財政計画を構築するためには、今後の経済情勢を的確にとらえるとともに、国の地方財政対策の動向を十分見きわめなければならないという状況に立ち至っているところでありまして、これから平成21年度に向けて予算編成を今努力をさせていただいているところでありますが、今申し上げました喫緊の事態等を冷静に受けとめて、さらなる検討をする必要があると判断をいたしておるところでありますので、ご理解をお願いをいたしたいと考えておるところであります。
◎総務部長（塚原克典君） では、私のほうから２番目の補助金等検討委員会の検討結果と委託料についてお答えをさせていただきます。 各補助金につきましては、議員ご承知のとおり合併時に十分調整が行われず、旧市町の補助金がそのまま交付されてきたのが現状でございます。市の厳しい財政状況の中、財政健全化に取り組んでいく上で補助金についても市の一体性の確保や適正化を考慮し、整理合理化を図っていく必要があることから、公募による市民７人から成る燕市補助金等検討委員会を立ち上げさせていただき、市民の視点で調査研究し、補助金等の今後の方向性及び見直しについて提言を求めたものであります。委員からの提言内容につきましては、先般開催されました全員協議会の協議題の中でご説明したとおりであります。 市といたしましては、委員会からの提言を受け、提言内容を反映させた補助金交付基準を設けさせていただきました。この基準では、原則平成20年度当初予算額から毎年５％を減額することや団体等への補助金は原則事業費に対する補助とし、対象事業費の２分の１以内とするなどの基準となっております。現在、平成21年度の予算編成作業に取り組んでおり、補助金についてはこの補助金交付基準に基づき見直し、新年度の当初予算に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、合併前の３市町で委託先が決められ、合併後引き続き委託先、委託料は見直し検討されているかについてでございます。委託料につきましては、毎年特殊な業務委託以外は原則２社以上から見積もり等を徴取し、安価な業者と委託契約を結び、実施をしております。しかし、行財政改革の推進による経費の削減を図っていく上で、委託料を含めた施設経費の統一や管理運営の統一を図っていかなければならないと考えており、各施設の所管部署に見直しについて指示をさせていただきました。確かに委託料につきましては統一的でなかった点もありますが、今後各所管部署からの状況を精査した中で統一的なものとして、複数の業者からの見積もり等徴取した中で経費の節減を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、これからのまちづくりにコンパクトシティのコンセプトを導入してはどうかということについてお答えさせていただきます。 議員のご質問にもあるように、人口減少、超高齢化社会、核家族化社会の到来、逼迫する財政状況、地球環境問題の高まりなどによる社会情勢が急激に変化する中で、これまでの右肩上がりの経済を背景にした拡散型都市構造から集約型都市構造への転換が全国的に求められているところでございます。ご承知のように市では現在まちづくりの将来ビジョンを確立し、地域別の課題に応じた整備方針を総合的に定める都市計画マスタープランを、住民参画を得ながら平成21年度末の策定完了を目指して進めておるところでございます。 また、マスタープランは都市計画法により、市の最上位計画となる総合計画及び新潟県の都市計画区域マスタープランに即して定めるとされていることから、都市計画区域マスタープランにある新潟県の都市づくりの目標となる持続的発展が可能なコンパクト都市を踏まえ、策定することとなります。 しかしながら、新潟県が都市づくりの目標として掲げるコンパクトな都市については、明確な概念が示されておりません。そこで、燕市が目指すコンパクトな都市とは、燕、吉田、分水の３地区における市街地の中心部を車に過度に依存しないで歩いて暮らせる区域及び基幹的公共施設の集積地となる新庁舎建設地周辺並びに商業や業務機能が集積した燕三条駅周辺などが適切な機能分担を行い、それぞれ公共交通でネットワークするまちと考えております。 都市計画マスタープランでは、この考えに基づき、原則として用途地域指定のもととなる土地利用計画においては、市街地外縁部への無秩序な市街地への拡大は新たな都市基盤整備による財政負担を伴うことから、安易に容認しないことを基本に住民の皆さんと協働で策定を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
◎
教育次長（斎藤純郎君） 正規職員と臨時職員についてでございます。11月現在保育園には223人の臨時職員が勤務いたしております。このうち、最も多いものが未満児を担当してくださっている方で91人、次いで早朝延長のパートの方が48人、障害児担当が34人、調理員補助が31人などとなっております。当市では、現在クラス担任には正規職員を充てさせていただいており、産休や育児休業など特別な事情を除いて正規の職員がクラスを受け持つことといたしておりまして、臨時職員の方はクラス担任保育士の補助としてクラスに入っていただいて、協力し合って保育を行わせていただいております。 特に当市では、１歳児について国の配置基準であります園児６人に対して保育士１人の基準を上回り、園児３人に対して保育士１人を配置いたしております。限られた財源でございますので、臨時職員での対応を行っているところもあるわけでございますけれども、国の配置基準を上回る保育士を配置することによりまして、
子供たちに安全、安心な環境づくりや目の行き届く保育の実施に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆21番（渡邉広宣君） では、再質問させていただきます。順番にやらせてもらいます。 まず、１番目の来年度予算についてです。燕市は、他市町村に倣って枠配分方式を取り入れました。その結果どうなったかという検証は、はっきり私の中では出てこないんですけど、ただ先ほど市長が言ったとおり確かに合併特例債は有利な地方債、俗にいう借金であるのは事実ではありますが、ほかの議員も指摘しているとおり３割は返していかなきゃいけないと、７割自体も国が交付税という形で本当に入れてくれるかというのは、これもまたクエスチョンがついているところであります。 私が言いたいのは、新規事業、各３市町で合意を見た建設計画は、ある意味ではやっていかなきゃいけないんだろうというものもありますけど、既存事業の見直しなんです。例えば助産婦検診とか、最近議員の中で話題となっているものがありますけど、そういったものをすべてゼロに戻すというか、例えば国県の事業で最低限、例えば学校の建設にしても今実際燕市がやろうとしているものは、基準プラスそれ以上の予算をつけないと学校はつくれないのは事実でありますけど、それを一たん全部国、県の補助以内でつくったらどうなんだろう、ほかの行政サービス、福祉、保健等も含めた中でどうなんだろうと。それで、燕市に本当に必要なサービスはどれなんだろう。そのときに、決めたサービスに対しては、俗に介護保険導入のときに言われました横出し、縦出し、あっちも出してこっちも出してという形で、本当に市民が求めているもの、市民に喜ばれているものがどれなのかというのを峻別した中で予算づけをする作業をもう一回やっていかないと、年々、年々、さっき決算額を言いましたけど、これは本当これこそ右肩上がりに合併特例債事業をやっていった中では膨れ上がっていくと思いますんで、そういった既存事業のゼロベースで見直しをすべきと思いますが、そういった作業は今までにやったことがあるのかどうか。やったことがなかったら、やるおつもりなのか。私はやるべきだと思いますけど、市長の考えをお伺いいたします。 ２番目の補助金と委託料についてでございます。具体的に私の質問もファジーな言い方で答弁もファジーな答弁でしたけど、107件の具体案を検証した中で総体的に５％、トータルで25％削減しようという提言でございますけど、実際それで幾ら減額になるのか。また、いつまでに。一律５％というのは、行政の手法で私は決していいやり方だとは思いません。だめなものは来年度からやめる、逆にいいものはもっとつけてあげる、それぐらいのめり張りのついた行政であってもいいと思いますけど、そういった一律５％のやり方で本当にいいのかどうか。検証した中には、本当に要らないものは来年度からやめるものもあるかと思いますけど、その点もう一回伺います。 それと、委託料に関してですけど、管理統制という考えから各部局に指示を出したと言いますけど、その指示は回答はいつまで求めているのか。いつも議員が質問する中で、前向きにとか見直しをしますと言いますけど、じゃその見直しはいつまでやるのか、見直した結果それを実行に、ドゥーするにはいつやるのか、その点の明確な答弁がいつもないと思いますけど、その点補助金と委託先についてのものについてお伺いいたします。 ３番目でございます。コンパクトシティ、行政が強制的に用途地域、また住民の方々に強制的にそこに枠にはめるというのは、法令、または条例等に難しい部分があるかと思います。そこに誘導的に持っていくのは、すごい市民の方から理解をいただいた中でやっていかなきゃならない難しい問題だと思いますが、先般来公営住宅、市営住宅等の建て替えとか、そういった供給不足とか言われています。逆に、今までは中心市街地に、例えば長岡市とかしかりですけど、市の施設を中心市街地に持っていくというやり方もあるかと思いますけど、インフラ整備が整ったその地域に逆にそういった公営住宅等も持っていった中で進めていくこと、現状見ますと、市営住宅、公営住宅等に入っている方はどちらかというと高齢者の方が多いかと思います。そういった方は、逆に今市街地には金融関係、個人開業医等がそういった施設が整っておりますので、そういった施設を誘導することによってある程度の中心市街地の人口減というのは食いとめられるんじゃないか。それともう一つ、また分水地区で恐縮ですけど、福祉関係の施設等もそういった形で町なかに持っていくことが中心市街地活性化の１つの解決策になるのではないかと思いますけど、その点の考えを再度お伺いいたします。 それと、最後の質問で私の聞き方もちょっと乱暴だったんで、次長のほうからの答弁と私期待したのと若干違うんですけど、教育立市を宣言した中で教職員正職員で対応しなくても県とか国の補助を使って今いろんな形での指導員とか、そういった方も張りつけておりますよね。逆に言って、教職員ＯＢを活用した何か人材を活用して補助的に、補習的な部分も含めて事業を実践している市町村もあります。逆に、教育立市へその分もまた行政の費用がかかるかと思いますけど、宣言した以上、その部分で例えばその部分臨時でまたいうと正規職員との待遇の差というのが問題になるかもしれませんけど、そういったところでやっていくべきではないのかなと。 たまたま最近北欧、特にフィンランド等の教育問題が出ております。そういった中で、フィンランド等は教職員の質もいいけど、また社会の環境もいいと。じゃ日本はどうなんだろうというと、教職員の質はクエスチョンつく部分あるんですけど、足らないところはそういった補助的なサポートを受けながらやるべきだと思います。 その中で本当に、通告文には書きましたけど、教職員は戦後間もないときは教職員確保という観点で給料を高目に設定して人材を集めたんですけど、今そういう時代でもない中、高給をもらっているのは事実です。その人たちにもっと質を高める教育をやってもらうために、もっと行政、
教育委員会サイドから働きかけてもいいんではないかという観点で保育士との対比をさせていただきましたが、その点もう一回お伺いします。
◎市長（小林清君） ２点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。少し答弁が十分でなかったということで、おわびを申し上げたいと思います。 １点目の枠配分の予算編成について、１年が終わったわけでありますが、その検証をどう考えているというご質問でございます。限られた財源をより効率的に、そして市民の日常生活にどう効率的に配分させていただくかということが最も大事な予算編成の根幹になっているわけであります。幾つか答弁を申し上げたかと思いますが、今までのいわゆる積み上げ方式の予算編成はいろいろ実は問題があったわけでありまして、今回そういう意味で職員からも限られた財源の配分をされた中でいかに効率的な予算編成をしていくかと、意識改革を含めて十分検証をしてほしい、限られた財源をいかに効率的に効果のあるような予算編成をするかということももう一つの枠配分のあり方の目標として、枠配分をさせていただいたところでございます。 実際は、その後で幾つかの部分で実は補正予算を皆さん方にお願いをするという実態もございました。当然予算編成の中では限られた財源ということの中でありますけれども、利害を超えて特別枠という形で我々の市長、副市長の判断、あるいはまた予算配分外の特別扱いというような形での対応ということで、我々もそこまで突っ込んで実は昨年は予算編成をさせていただいてきたところでございます。当然今年もそういう意味でやらせていただくつもりでおりますけれども、なおかつやはりこの次の答弁にも触れてきますけれども、今までいろんな面で県下何番目のベースに来ていると。今回見直しの中で、３番なものが５番目に落ちてしまった、こういう１つの今までの経緯から判断をして、これらの取り組みについて疑問を呈せられる、あるいはまた現場において大きな不満も出てきているという状況もあったわけであります。 この枠配分については、当然我々も、何回も申し上げますが、限られた財源を市民の皆さん方の要望、ニーズにどうきちっとこたえて、より効果のあるものにさせていただくかということについては、いずれこの辺での進めていく上でのお互いに痛み分けという言葉はちょっと該当しませんけれども、見直していく中ではこのこともひとつ経過の１つとしてご理解をいただかんきゃならんだろう、こう考えているところであります。枠配分の対応については、財政構造も変えていくという大きな考え方の中で、これからも着実に前年度のマイナス、悪かった部分については是正をしながら取り組んでいきたいと基本的に考えているところであります。 それから、それはそれとして、もう一つはハードな新市建設計画よりも、全体のいわゆる対象とした基準ゼロベースということについてどう考えるかということでございました。この辺の答弁が漏れておりましたことをおわびをせんきゃならんと思います。ただ、私も幾つかの段階でご答弁を申し上げた経過がございます。旧３市町が合併をさせていただいて、残念ながら一番大事なそういう問題点をそっくり実は持ち込んで合併をさせていただきました。そして、いろいろ基準をどうするか、ベースをどうするか、どう基本的に考えていくかということについては、合併２年３カ月の中で議論をさせていただいて、取り組めるものから順次取り組みをさせていただいてきたところでありますが、今渡邉議員いろいろお話がありますそういう大事な部分の大きな分野については、合併後の中で議論をしていこうという実は先送りをしてきた経過があるわけであります。 このことをひとつ我々としてもこういう厳しい財政状況になりましたので、私は基本的に大変市民の皆さん方にご迷惑をおかけをする部分はあろうかと思いますが、この基準ゼロベース、これからのひとつ進めていく行財政改革の指針として、骨格としてこのことはやっぱり取り組んでいかなければならんだろうと、基本的にそう考えておるところであります。 これをどういう形で取り組んでいくかということについては、いろいろあるだろうと思います。やはり教育の分野だけ旧来どおりの基準でいく、福祉だけ削っていくということになりますと、またいろいろ問題点が出てこようかと思います。その辺の総合調整は図っていかなければなりませんけれども、経常収支比率はやっぱり将来を見据えて、今の段階ではなかなか皆さん方にお示しをした目標数値、何か夢のような数値になって大変恐縮でありますが、こういうこともきちんとやっていく上では基準ゼロベース、これはやっぱり原点に立ち返った基本的な考え方で財政計画を進めていかざるを得ない、いくべきだろうと、基本的にはそう考えているところであります。 今申し上げましたが、一気にそのことをやってしまいますと、やはり今まで合併前はこうだったよ、合併になったらこうだったじゃないか、そして合併の条件としてサービスは高く負担は低くというこの議論はどこへ行ったんだ、こういうご批判をいただいているところであります。その辺はひとつ全体的な中で整合、調整を図りながらやっていきたいと。ただ、基本は渡邉議員のおっしゃるとおり基準ゼロベース、これは福祉、土木、教育ですね、これやっぱり全体にわたってそれを基本としてこれからもひとつ取り組んでまいりたいと。その辺はどこまでこれを取り崩していくか、そこまでベースをゼロベースに落としていくかというのは、その年の財政状況を見ながら、あるいはまたその年その年の世論の状況、あるいは経済、あるいはまた福祉の現況ということを総合的に勘案をしながら取り組みをしていきたいと、こう考えておるところでございます。
◎総務部長（塚原克典君） 補助金についてお答えさせていただきます。 補助金等検討委員会の提言を受けまして、補助金交付基準を作成させていただきました。その中で、原則年５％減させていただきたいというような基準をつくったわけであります。先ほどのじゃ107件のうち５％削ったらどのぐらいの削減になるのかというようなお問いでございましたが、約2,400万円ぐらいの減額になると見込んでおります。しかし、この補助金につきましてはいろいろ性格がございまして、一律に５％削減できるかというのは今後各部局との話し合いの中で詰めていかなければならないということでございまして、具体的にはこの予算編成の中で詰めていくということでありますので、いつまでどうこうということじゃなくして、今精査をしているところでありますので、21年度予算には反映していきたいと、このように思っております。 委託料につきましても、いつまでということじゃなくして、今関係部局といろいろ調査した中でやっておりますので、いずれも補助金、委託料につきましても21年度予算には反映していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、コンパクトシティのコンセプトの導入についてということでの２回目の質問にご答弁させていただきます。 渡邉議員おっしゃるように、今都市計画マスタープランを策定中でありますけれども、中心市街地の人口が減少しているということで、これについてインフラ整備の整っているそういう地域が空洞化する、そういったところにいわゆる市営住宅、公営住宅に住んでおられる方、また老人、そういった方を誘導してはどうかと、そういったものも計画に盛り込んではどうかということの質問だと思いますけれども、これについては今説明の中でお話しさせてもらいましたけれども、20年度で全体構想の策定ということで、また来年度、21年度では地域別構想の策定ということで今マスタープラン策定中でございますけれども、この中で私どものほうで議員さんのおっしゃるようなものをまた取り入れた中で有効に空洞化、いわゆる中心市街地が空洞化しているわけですが、これらについてどのように老人や公営住宅の方ばかりじゃなくて、誘導してその空洞化を未然に防ぐ方法、そういったものができるか、これからまた策定委員会の中でその辺のところをもんでいきたいと思っております。 先ほどもお話ししましたが、コンパクトシティということで私どものほうでは今燕地区、吉田地区、分水地区の３地区の市街地があるわけでございますが、これを中心に新しく新庁舎建設の予定地の周辺、この辺がまた開発されてくるんじゃないかと思いますので、その辺、それから燕三条駅の周辺、これは商業化ということでいろいろな施設があるわけでございますが、これらをいかにネットワークしていくかということを、今策定委員会のほうで検討させていただいてもらっているところでございまして、これは議員の皆様には十分ご承知になっていることと思いますけれども、コンパクトシティというのはただ小さくするという意味ではございません。質の高い生活空間を充足して中身のある都市づくりをしていくというものが大きなねらいでございます。こういったものを踏まえながら、来年度に向けて都市計画マスタープランを策定していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今のところ順調に進んでいるところでございます。
◎
教育次長（斎藤純郎君） 渡邉議員さんからご指摘をいただきました教育立市宣言をさせていただきまして、教育立市宣言推進事業に取り組まさせていただいているわけでございますし、21年度も力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。その中の１つとして、教員の多忙化への対応が考えられるわけでございます。小林速夫議員さん先ほどご質問ございましたけれども、新
学習指導要領に伴いまして時数は少し増えるだけなのでございますが、内容が非常に多様になり、盛りだくさんのことを
子供たちに教えていかなければなりません。そういう中で、できるだけ教職員から
子供たちに向き合う時間を大事にとっていただくことが必要であると思っております。そのことにより、知育、徳育、体育をさらに力を入れて、また職員も力を入れて高めていただきたいと思っております。 そのために、市
教育委員会といたしましては、学校を強力に支援をさせていただきたい。また、地域や市民の皆様からもご協力をいただいて、例えば学校地域支援本部などで助けていただきたいということも考えておるわけでございます。 渡邉議員さんからご提案をいただきました。市
教育委員会といたしましては、例えばスポーツですとか読書の活動ですとか事務的なＩＴを含めまして補助ですとか、また介助員、それから渡邉議員さんからもお話がございました学習指導補助員につきましても、臨時対応で力を入れて進めていく必要があるんではないかと、限られた財源でございますので、そのようなことも考えておりますし、また市民の皆様、地域の皆様からも例えばボランティアで、また有償のボランティアでお願いする場面も出てくるのではないかと思っております。基本的には、学校を市民の皆さん、地域の皆さんと強力に支援をしてまいりたいと、教育立市宣言に伴いまして今まで以上に力を合わせて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆21番（渡邉広宣君） 今回私が質問した中で、何点かまた後日ほかの議員が質問するかと思いますので、これ以上の詳細のやつはそちらに譲りたいと思います。 １点だけ市民生活部長にお伺いします。最初の質問の中で、雇用が悪化される中、また景気後退の中、来年度燕市が見通しはどうなんだろうというのを聞いております。今予測するのは、最初言ったとおり難しいのかもしれませんけど、今つかめている範囲でどうなんだろうと。 それと、その中で例えば法人を例にとれば、第１号から９号まで法人区分ありますけど、１号、２号のやっぱり大企業がその景気動向によっては下請等にも波及していくわけなんですけど、その辺の企業が今どうなっていて、見通しはどうなのかだけ最後聞きます。 また、再々質問あえてしませんけど、とりあえず今までやったことはやっぱり目標を定めた中で、見直しを図った中でいつまでに取りかかる、そういったものを明確にしていかないと、どこかの一国のリーダーみたいに、アッホウみたいになっちゃうんで、スピーディーにやっていただきたいと思います。最後に市民生活部長の答弁お願いいたします。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 平成21年度の税収見込みについての質問にお答えをさせていただきます。 税収見込みにつきましては、現在予算編成中でございますので、明確な数字についてはお答えをすることはできませんが、自動車産業を始めとする大手企業の生産活動の縮小などの影響を見まして、市内企業の収益の低下、さらに雇用の悪化、さらに景気の状況がさらに厳しくなると予想される中で、本年度と比較しまして軽自動車税を除く他の市税においては、減額した予算計上となるのではないかというふうに考えています。中でも、法人市民税の落ち込みが一番大きくなるものというふうに予想しているところでございます。
○議長（
星野義則君） ただいまから議事運営の都合により、休憩に入ります。 午前１１時３０分 休憩 〔18番 白倉賢一君 入場〕 午後 １時００分 再開
○議長（
星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、26番、土田昇君に発言を許します。
◆26番（土田昇君） 私は、今回のこの12月の定例議会に当たりまして、発言通告に従い
一般質問を行います。 今回の通告の内容は、３点にわたっておりますが、今後の燕市の人口減少に歯どめをかけるという立場は３点とも共通しておりますので、市長も人口が減っていいとは思っていないと思いますんで、その点では認識は一致していると思いますので、順次これから伺ってまいりたいと思います。 まず最初に、人口減少対策についてであります。合併の任意協議会の時点から現在まで、すべての資料の中で人口減少が指摘をされておられました。全国的に見ても、また新潟県内においても同じようなデータ、資料でありますが、今後人口減少対策に大きな努力がこれから求められてくるものと私は考えております。 そこで、具体的に伺ってまいりたいと思いますが、私たちの燕市では11月１日現在のこの人口が８万4,060人であります。そして、平成17年の国勢調査のその時点では８万3,201人でありましたから、３年前から見ますと791人ぐらい人口は今現在伸びていると、ここは１つの核心にしてよろしいんではなかろうかなと思います。問題は、今後どうするんでしょうかということになるわけでありますが、総合計画では平成27年度で推計人口が７万8,736人、現在より5,324人の減少、マイナスであります。平成37年度では７万1,950人、こうしますと１万2,110人ぐらいが今よりマイナス。 こうなってしまうと大変でありますが、もしそのとおりに人口が減少すれば地域経済は大幅に後退するだろうし、地域その原動力、また産業を興すにしても生活を維持し、守る、こういう立場に立っていくのも人でありますから、これは大変な状況になります。まさに活力が生まれてこない。この人口減少に対して、市は今後どのように根本的な対策を打っていくんでしょうかということをまず最初に伺っておきたいと思います。 第２点目として、総合計画では27年度の目標人口を８万人と数がずれているんですが、設定しております。その時点で既に1,264名人口減少に歯どめをかけるとしているわけでありますが、だてにあの数字をつくったんでなかろうかと思いますので、どのような対策でそうなっていくんでしょうか。本当に重点プロジェクトの内容で進められてそういうふうになっていくんでしょうか。具体的に伺っておきたいと思います。今から早急に手を打っていかないと、これすらも絵にかいたもちに終わる可能性はあります。 それから、この総合計画を私は美辞麗句で終わらせてはならないと思うから、強く申し上げるわけであります。 第３点目としては、人口の増加は地域の活力、原動力、先ほど申したようにそう考えるのは決して私一人ではないと思います。市外の人たちにどうしたら燕市に方向を向いてもらえるか、また選択してもらえるか、そしてさらにはどうしたら現在の少子化に歯どめをかけることができるのか、この２点に要約して絞ってくるんだろうと私は思います。総合計画では、一定の方向を示してはありますが、これを実現していくにはなかなか至難な状況があるんだろうと思います。現状はあまりにもかけ離れていると感じているのも、これもまた私一人ではないと思うわけであります。今後この総合計画に沿ってしっかりと対応し、努力することが求められてくるんだろうと思います。 以前市長は、この総合計画について燕市の憲法、法律なんだというような発言をされたような記憶もございますので、この問題に対して基本的な認識、通告のとおり今後の対応も含めてこれは市長から明確に答弁を願いたいと思います。 次に、雇用促進住宅の問題についてであります。この質問は、さきの９月の議会で我が党の先輩議員が質問をいたしました。その答弁の内容と同時に、９月議会以降どのような対応がなされてきたんでありましょうかと、この２点をあわせて伺ってまいりたいと思います。 ９月の議会で先輩議員は、雇用促進住宅に住む燕市民の立場に立って開発機構に抗議の意思表示ができないかと最後に結んであります。これが１回目でありますが、その答弁といたしまして五十嵐副市長は、雇用・能力開発機構に対して定期借家契約の入居者を含めて入居者の理解を得た後、円滑に住宅返還ができるよう慎重な対応を求めたいと言っておりました。言葉はなかなか丁寧でありますが、結果は開発機構の私に言わせれば露払いのような答弁が１回目でありました。２回目の質問で、雇用促進に住んでいる人たちに先の暗い、先の見えない、そういうことをさせてはならないと再質問で先輩議員が申しました。さすがにその点については、２回目の質問の答弁では新公営住宅もあるし、その中で考えられる支援もあるし、何が何でも今すぐ廃止では困ると答弁をされておったわけであります。それ以後、どのように対応してこられたんでしょうかなということを確認をさせてください。 それから、第２点目として能力開発機構から市に譲渡希望がありましたとしているんです。そして、内部でいろいろ協議をしたと。その結果、譲渡費用の財政的負担がとしているんです。高いとも安いとも言っていないんですが、その時点で提示されたその価格は一体幾らであったんでしょうか。また、その日付等はいつごろそういう金額的な詳しい内容が提示されたんでありましょうかと、まずこの２点について確認します。 さらに、民間アパートとの競合、この回避についてはこれも理由の１つとして挙げているわけでありますから、当然どなたかと、私は業者ではなかろうかとは思うんですが、接触し、業者の意向等も聞いているんではなかろうかと思うわけでありますが、その点もどうだったんでしょうかと。 さらに、施設の老朽化、これに伴う耐震化について、理由の３つ目がそれでありますから、当然耐震化とするならば、安い、高いは承知の上で申された言葉なんだろうと思いますので、それが常道と考えるのが当たり前でありますが、その点見積もりはとったのか、とらなかったのか、金額等はその時点で承知したのかどうか、これも伺います。 そして、４つ目にエレベーターの未設置について、これも設置したらどれぐらいの金額がかかるんだろうか、本来調べてから答弁されていると私は思いますので、この４点について明確な答弁を求めたいと思います。 第３点目として、これも市長でも副市長でも結構です。総合計画との整合性について、どのように考えているんだろうかなということを最後に伺っておきたい。総合計画の53ページの就労の促進では、いろいろと述べております。関係機関と連携して高度技能の継承が就労を希望する人たちに情報提供や相談体制を充実し、就労環境の改善を目指しますと、こうしているんです。中でも、障害者、女性、定年退職、Ｕターン等々希望者が円滑に働く場所を見つけられるよう支援をしてまいりますと、このようにしているわけでありますから、整合性となりますと、そういいながらもこの９月の答弁でありますから、私に言わせれば整合性がないと言わざるを得ないわけであります。その点、いま一度確認、答弁を求めたいと思います。 この問題が出てきた以後、全国の該当する自治体は今大変苦労しているのが実態であります。今後行政として入居者に支障が出ないよう、促進住宅そのものを今購入したり、市営住宅の入居など本当に対策を検討しているのが実態であります。このような立場に私は今現在立たなければならないと思うわけでありますが、そういう立場に立てるかどうか、再度伺っておきたいと思うわけであります。 次に、市営住宅の現状についてであります。この市営住宅の現状について、私は合併以前にも数回にわたって質問をした経過もございます。その当時の担当課は大変苦労が多かったし、また今現在も昔とそう状況は変わりはないと、大変なんだろうと思います。今回もこの質問に関係した資料、これを担当部局より懇切丁寧な資料を提出していただきましたことに関しても、この場でお礼を申し上げておきたいと思います。 その資料によれば、現在の市営住宅の数は旧燕市で246世帯、旧吉田町で203世帯、旧分水町で54世帯、合計で503世帯と承知しているわけであります。今日現在この使用状況はどのようになっているんでしょうか。当局は、今後の市営住宅、この利用者数についてどのような見通しを見ておられるんでしょうか。 それを伺うと同時に、今市民の方々は非常に厳しい経済状況の中で、高い家賃で苦しんでいるのが実態であろうと私は思います。今後市営住宅の新築等もこれから求められてくるんではなかろうかと思いますし、先般の協議会でもこの点についてはかなり同僚議員からも指摘があったように思っております。その対応についても伺っておきたいと思います。 次に、市営住宅、この合計数503世帯の中で現在使用不可能と見ている戸数、これについても伺っておきたいと思います。 次に、総合計画の、今日持ってきておられると思いますので、110ページと111ページに市営住宅の問題がそれなりに詳細に記載されていると私は思っておりますが、この公営住宅の整備について、老朽化した市営住宅の営繕、建て替えを行いますと、ここでも明らかに明言をしているわけであります。このことを実現するには、先ほども述べましたように今以上の努力と苦労が同時に伴ってくるんだろうと思います。財政的な問題も含めてであります。が、担当課では平成27年まで実現する、この短期間の間にどのように対応をなされるんでしょうかということについても確認をいたしたいと思います。 そして、この場から最後になりますが、執行者の方々は当然現場を見ておられると思われますので、その感想について、当然担当の都市整備部長は承知の上であろうと思いますが、市長、副市長も私はその感想等も含めて、また見ていなかったら見ていなかったで結構ですが、もし見られておられたらその感想を３名の市長、副市長に確認をとって、１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 土田議員のほうからは、３点にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは１点目の人口減少対策について、それから２点目のほうについては、今ご質問がありました雇用促進住宅の問題については前回の答弁という話でもありましたので、五十嵐副市長のほうから答弁を、３点目の市営住宅の現況につきましては、担当いたしております都市整備部長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。 それでは、私のほうの１点目の人口減少対策について、市は今後どのような根本的な対策をとろうとしているのかということを中心として、総３項目にわたりましてご質問がございました。我が国の総人口がついに増加傾向から減少に転じてまいりました。特に少子高齢化と地方から中央への人口流出が加速をする中で、土田議員ご指摘のとおり人口減少は地域経済の後退をもたらし、子供や若者の減少は地域活力の低下をもたらすものであると大変危惧をしているものでございます。 これに対応するために総合計画では、長期的な展望に立ちまして重点的に推進すべき分野横断的な施策として、４つの重点プロジェクトを定めさせていただきました。その中の１つに人口減少対策であるすこやか家族応援プロジェクトを掲げているところでございます。人口の減少対策は、出生、子育て対策のみならず、人口の定着、流入を図るための取り組み、また交流を促進するための取り組みなど、あらゆる分野において総合的な連携対策というものが必要になってくることは十分ご理解をいただいていると思います。 このため、このプロジェクトでは３つの目標を掲げさせていただいております。その１つ目は、安心して子供を産み、楽しみながら育てられる環境をつくるということを目標として、少子化対策として出産や子育てをしやすい環境づくりを目指すものでございます。 ２つ目は、訪れたい、住みたい、戻りたい環境をつくることを目標に定住人口の確保、増大を図るため、訪れる、住む、働くなどの基本的なニーズを満たす施策の充実を目指しておるところであります。 そして、３つ目はみんなが健康になれる環境をつくることを目標に市民の健康づくりを主眼に置いて、いわゆる健康寿命を延ばすことを目標にしているものでございます。 この人口減少の原因は、多様かつ複雑化している問題だと認識をしているところでございまして、若者の多様な職場環境の確保、あるいは生活をする上においてのあらゆる周辺環境に対する多様なニーズ、特にこの分野については奥の深いものがあろうかと思いますが、さまざまな要因があると考えているところでございます。したがいまして、今後議会や市民の皆さん方のご意見をお聞かせをいただきながら、有効な手段を模索しつつ、人口減少対策の取り組みを総合的な分野から推し進めていかなければならないと判断をいたしておるところでございます。 また、２番目の人口を８万人と設定しているが、どのような対策でそうなるのかというご質問でございます。27年度の目標人口を８万人として設定していることに具体的な対応ということでございます。その施策の一端をご説明を申し上げたいと思いますが、私は人口減少と少子化に立ち向かえる市をつくることを市政の重要課題として位置づけさせていただきました。子育て支援対策、若者の就職促進、あるいは企業誘致等によりますいわゆる雇用の場の創出、いわゆる全般的にわたる対策を講じていかなければならないと考えております。 例えばまず出産、子育て支援といたしましては、第３子以降の出生に対する誕生祝い金及び子育て支援金を支給する事業を手始めといたしまして、子育て担当部門の一元化、あるいは保育園の改修や児童館の建設等を計画的に推進をしてまいりました。また、今年度は幼児保育・幼児基本計画の策定をすることといたしておりまして、今後ともこの環境づくりの子育て支援機能の強化、子育て応援の取り組みのほか、県央医師会が設置を今お願いをしております応急診療所の開設によります小児医療体制の充実等も図ってまいりたいと考えているところであります。 また、人口の定着、あるいは流入を図るためには、多様な働く職場の確保が最も大事なことではないでしょうか。地方の中小企業にとって大変な今逆風が吹いているところでありますけれども、ものづくりを始めとする地場産業の支援、企業誘致、そして何といっても力強いのは今までこの地域は幾度の大きなあらしと果然と立ち向かって克服をしてきたこの実績があるわけでありますので、こういう対応についても協働をして真剣に取り組んで一層力を入れてまいりたい、こう考えているところであります。 ３点目の少子化に歯どめがかけられるのかと、この対策ということでございます。土田議員のご質問にありましたどうしたら市外の人たちに燕市を選択をしてもらえるか、どうしたら現在の少子化に歯どめがかけられるかということが最も重要な課題でございます。合併して誕生いたしました新しい燕市には、古くから脈々と受け継がれてきた伝統のものづくり技術を生かした産業集積、そして高速道路と２本の幹線国道、新幹線と２本の在来線が通る恵まれた交通基盤、そして国上山、信濃川、大河津分水といった恵まれた自然環境がそろい、また安全、安心の食の確保が保障されている、働く、住む、憩うといった生活に欠かせない機能がバランスよく整いまして、他の市町村と比較しても決して私は見劣りのする現況ではないと判断をいたしております。 これらのすぐれた特徴を最大限に生かして、働きやすい、住みやすい、そして子育てがしやすい環境づくりを総合的に進めていくことが重要であると考えております。 人口減少は、日本全体の社会背景の大きな変化が根底にあると考えているところでありまして、直ちに特効薬をもって効果があらわれるという対策ではなかなかないと思います。しかし、市といたしましてはこれ以上人口減少が進行しない対策を、市民、企業、関係団体、市が一体となって社会的問題ととらえさせていただきまして進めていかなければならない課題だと考えておるところであります。せっかくすばらしいご質問、ご提案をいただきましたので、議員の皆さんからも是非具体的なご提案がちょうだいできればありがたい、こう思っているところであります。 それから、市営住宅の現況について執行者として見てきたかと、こういうことでございます。無論私も雇用促進住宅、そして分水地区、それから吉田地区、燕地区それぞれ今いろいろご指摘をいただいている市営住宅については、現場を何回か実は調査をさせていただきました。大変な状況になっているということも判断をいたしております。 ただ、再三申し上げましたとおり１戸１棟建てであればその対応はある程度とれるわけでありますが、長屋形式になっておったり、それから２戸１棟という形で、今安い家賃でほかのところに移っていただくというのはなかなか至難のわざ、これが今までこの解体、周辺の環境整備が進んでこなかった最も大きな原因だと、こう伺っておりますので、この辺のこともつぶさに頭の中に入れながら何回か現場を見てまいりました。あれだけ傷んでいる環境でありますから、あそこに住んでいらっしゃる方々の環境を考えれば、一日も早くひとつ空き家については取り壊すなり、整備をして、あの場でまた新しい住宅対応というものを真剣に考えるべきじゃないだろうか、こんなことを反省の１つとして視察をさせていただいてきたところであります。
◎副市長（五十嵐仁君） 私のほうからは、雇用促進住宅の問題につきましてお答えをさせていただきます。 今回大きく分けまして３点ございましたが、いずれも関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいということでご了承いただきたいと思います。 ９月議会の答弁では、政府の閣議決定によりまして平成13年12月の特殊法人等の整理合理化計画の中で雇用促進住宅の早期廃止をというお話を述べてきたところでございます。その中で、本市では今回の廃止対象が吉田の宮小路宿舎であるということ、さらには７月には管轄しております独立行政法人雇用・能力開発機構の新潟センターから、これらについての内容説明と本市の譲渡希望の照会を受けたことについて、先般９月ではお答えをさせていただいたところでございます。 その後の内部協議では、議員さんも先ほど述べられておりましたように具体的な金額の提示はないものの市といたしましては、譲渡費用の財政的な負担や、それとあと増加いたします民間アパートとの競合回避、あるいは施設の老朽化に伴います耐震化の問題やエレベーターの未設置などについて慎重に検討した結果、譲渡を希望しないということでこの旨お答えし、現在に至っておるところでございます。 その後、雇用・能力開発機構といたしまして、10月末に宿舎の自治会関係者の方に事情の説明を行ったと、11月中旬に入りまして入居者の方々への説明会を開催したというふうに伺っております。その説明会では、入居者からは民間への売却先決定時期や立ち退き料などについての質問があったと、現在売却先を探していることや立ち退き料も協議していることなどが話し合われたということでございました。 この間、本市といたしましては雇用・能力開発機構に対しまして、一貫して対象入居者への丁寧な説明と十分な話し合いにより円満に住宅返還ができるように慎重な対応を求めてまいったということでございます。 雇用・能力開発機構の話では、今回の説明会が幸いにいたしまして入居者から大きな抵抗はなく、おおむね事情については理解いただいたんではないかというようなお話を伺っておるところでございます。 そこで、今回譲渡金額の提示はいつあったか、幾らかというようなご質問がございましたが、７月に譲渡希望の照会を受けた段階で先ほど申し述べましたように譲渡を希望しないというふうに回答をいたしておりますので、開発機構側からは譲渡価格については提示をされておりません。そこで、参考にもしたいという考えのもとで提示を求めましたが、現在も未回答であるというところでございます。 そして、それ以外に耐震化やあるいはエレベーター等の費用というご質問がございましたが、当然譲渡希望をしないということでございますので、耐震補強やエレベーターの設置の費用の算定は現在はいたしておりませんが、エレベーター設置でおおむね３億円前後、３億円から４億円ぐらいかかるんではないかなという思いがしております。そして、加えまして耐震補強ということを含めますと、５億円ぐらいかかるんではないかなというふうに思っております。議員さん建物の構造をご存じのように２棟ございますが、１棟当たり４基設置しなければならない。２棟ございますので、８基のエレベーターを設置しなければならないということになりますので、それらの経費が膨大なものになるんではないかな、そんなふうに考えておるところでございます。 総合計画の中では、定住人口の確保と増加の重要性から住宅地の整備と住宅供給の必要性がうたわれております。ご存じのとおり雇用促進住宅は雇用・能力開発機構で所有、管理されておりますので、本市といたしましてはあくまでも協力を依頼する立場でございます。しかしながら、定住人口の確保と増加は重要な課題でございます。住宅確保対策の一環としてとらえることもできないわけではございませんが、やはり譲渡費用の財政的負担や民間アパートとの競合、先ほど来申し上げましたように施設の老朽化等の問題もありまして、現在は積極的な対応は控えているというところでございます。 今後とも雇用・能力開発機構に対しましては、対象入居者の理解が十分得られるように、そして円滑に住宅が返還できるように慎重な対応をさらに求めてまいりたいというふうに思っております。 次に、市営住宅の関係でございます。市営住宅の現状について執行者は見ているかということでございますが、すべてを私は見ているわけではございませんが、例えば火災、あるいは先般でございますと不審火というような問題がございます。当然そういう時点には必ず現場に出向きまして、担当者に現場で指示をしているということに努めております。 感想はということでございますが、見ますとやはり古くなってきたなという思いをしているところでございます。 以上でございます。
◎副市長（金子光雄君） 市営住宅の現況について現場を見ているかということでございますが、私は正直言いましてすべて見ているわけでございません。旧吉田町の市営住宅につきましては、外から見ている程度でございます。古くなったなと思われる住宅が多くあるという感じを持っております。 ただ、私も市営住宅に入居している人と親しくつき合わせてもらっているわけですが、その人に別の市営住宅に移る希望を出したらという話をしましたら、家賃の問題もあるし、隣近所のつき合い等、親しく親切にしてもらっておるということで、住めば都ですという声も聞いております。ただ、非常に古くなっているということで、市といたしましても何らかの手を打たなければならないかなという感じを持っております。よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、公営住宅の現状についてのご質問にお答えさせていただきます。 最初に、公営住宅の使用状況と今後の見通し及び新築についてのご質問でありますが、燕市内の公営住宅につきましては平成20年10月末現在で燕市が新潟県から管理受託しております県営住宅190戸、市営住宅、特定公共賃貸住宅及び市有住宅合わせて554戸、合計で744戸を管理しております。内訳といたしましては、入居戸数671戸、募集しない戸数52戸、退去後の募集準備等の戸数21戸であります。 今後の見通しにつきましては、現公営住宅を効率的に管理運営するとともに、建物の老朽化により募集しない52戸を含め可能なところから随時撤去させていただき、新築、建て替えについては現入居者や入居希望者の動向を見据えた中で検討してまいりたいと思っております。 次に、使用不可能と見ている戸数についてのご質問でありますが、今ほど答弁させていただきましたが、募集しない戸数を52戸として、その戸数を使用不可能と位置づけております。 次に、総合計画の内容と対応についての質問でありますが、燕市総合計画による公営住宅の基本方針につきましては、多様化する居住者のニーズにこたえ、安心して快適に暮らすことができる公営住宅の改修を進め、老朽化した市営住宅の営繕等を行うとともに、県営住宅の建て替えについて県に要望をするとしています。また、老朽化して維持経費がかさみ、新たな入居が見込まれない市営住宅については用途廃止を進め、跡地の有効利用を図るとしているところであります。 市営住宅の営繕につきましては、入居者から補修の要望及び退去時の補修で対応しているところであります。県営住宅につきましては、厳しい状況と聞いているところでありますが、引き続き要望してまいりたいと思っております。 また、老朽化で新たな入居が見込まれない市営住宅の退去後の取り壊しにつきましても、安全性を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、執行者は現場を見ているかの質問でありますが、ただいま市長及び両副市長からも答弁がありましたが、基本的には必要な場合のほか担当課で常時対応させていただいておりますので、ご理解いただきたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（土田昇君） 先ほどの私の資料と市営住宅の数が大分ずれがあったんで、またどこかですり合わせさせてもらえればありがたいと思うんでありますが、一番これが私の最新情報かなと思ってそういう数字を私述べさせていただいたので、それはそれとして、また後から数を合わせていただきたいと思います。私のほうでも調べる必要があると思います。 それでは、順を追ってまた再度、私の考え等も含めて再質問させていただきますが、人口減少対策については幸いにして市長、副市長２人とも行政上がりで今構えておられるわけですから、当然過去の市、町で同じような問題を体験されてきたんだろうし、私どもの旧吉田町でもやはり人口を増やす対策、これをいろいろと努力してまいりました。私が議会へ来てから西太田の市営住宅等は新たに着工された部分でありますし、あそこの水道町の単身赴任の住宅もそうであります。それらを含めてやはり今後この総合計画のとおりに私は推移しないように、ここだけはやはり歯どめをかけて活力のある燕市、ありとあらゆる方法を講じていただきたいと。 市長、子育て支援と先ほど申されておりますが、今日私子育て支援の質問をするわけではありませんので、これからどなたかも同僚議員もやると思いますが、すこやか赤ちゃんの問題も言われていますが、やはりそれはそれとして、またそれ以上に大事な問題も同時に並行的に出てくると私は思っております。 それから、私はこう思うんですが、これ１つの提案として市長受けとめてもらいたいんですが、今までいろんな検討委員会とか、ここまでいろいろな組織をつくってこられたんですが、こういう考え方を私持ったんです。例えば減少少子化対策室とか、本格的にやられる、動かれる、検討する、対応する、そういう部署もこれからやっていく必要があるんではなかろうかなと。幾ら市長一人で考えてみても、それはやはりそういう人たちに専門的にやってもらったほうがいいんだろうし、当然そうなったら私議長にもお願いをすれば、議長どういうふうな判断するかわかりませんが、議長も議会も同時にその点については動くと思いますんで、その点これは私の提案として市長はどういうふうに考えるかということであります。 それと、一連の流れで出てまいりますが、例えば今まで人口減少対策で私、過去の国上山の優良住宅等々は金がかかるからやめたんです。そこで、今ある既存の土地、今回４カ所ほど提示を受けたんですが、それは一番簡単です、ある土地を売るんだから、売却するんだから。けども、そうではなくて、そういうあいている土地を用地取得しなくても済む場所に私は都市整備部長、これから考えてもらいたいんですが、きちんと計画を持ってここは総合計画のとおりに進めてもらいたい。片っ方ではだめなんだけども、片っ方はやってもらわんきゃ歯どめはかからないということでありますので、それであれば私は財政的な負担は土地の用地取得についてはかからないと思っておりますので、その辺は今後検討できるかどうか。これも確認をしておきたいと思いますが、これは市長から答弁求めますし、都市整備部長も例えばこの点についてだけ確認しますが、燕市の緑町のあの面積をもってしたら十分考える余地、スペースはあるんじゃないですかということだけ参考に伺っておきたいと思います。 それから、副市長に伺いますが、非常にさきの９月の議会と大体似たかよったかの答弁でありましたが、おもしろいことに要らないから金額はわかりませんと、こう言うんでしょう。ただ、今ここで述べられたのはエレベーターだけ１億円、どれだけのエレベーターをつけようとされているのか私わかりませんが、だれもエレベーター４つもつけてくれなんて考えてもいないんだけども、それだけははっきり今エレベーターの１億円という銭が出ましたが…… 〔「３億」と呼ぶ者あり〕
◆26番（土田昇君） ３億か。なおさら悪い。 私が言いたいのは、幾らかもわからんでなぜ断るんですか。幾々らですと言われて、それでは財政的な負担にたえられないから待ってくださいというのがこれ物の順序です。はなからもうそういう考えはさらさら持っていないから、そういう状況に私はなったんだと思うんです。 それから、私これから申し上げますので、ここもはっきりと答弁を求めたいんですが、もう２年ぐらい前からずっと入れないんです、この問題が出てから。だから、今この前の９月では61世帯でしたが、それから今現在58世帯、３つ減ったんです。そして、これから一番大事な部分ですが、その58世帯の中でアンケートを、この問題が出てから行政とは違う時点でアンケートとっておられるんです、その地域の宮小路の団地の皆さんは。だって、出ていけと言われればどうしていいかわからんわけでしょう。路頭に迷うわけですから、どうしたもんだろうと言いながらアンケートをとった。58世帯の中で、38世帯はやむを得ない、そういうんだばしようがないろうかねと、あとの20世帯、これは行き場がないから何とかしてくださいと、それでは困りますと言われた。アンケートの結果ですが、これを聞いてそのまま残りたいという人たちのこの気持ち、行き場がない。それこそ燕市民としてそんな路頭に迷わせるようなことがあってはならないと思うわけでありますので、はなからそういう判断をするんではなくて、すべて情報公開といいながら自分たちだけで判断をしてもらうんではない、それは間違っていると私は思うんです。 幾々らの金額です。これから耐震補強したら幾らかかります。それから結論出すのが物の順序でしょう。もしかしたら300万円、500万円で売ってくれるかもわからんねか。そのかわり土地の金だけは別だいね、これは。そこも何にも確認をとらないでおいて。その点しっかりと再度確認をしておきたいし、もし最悪そういうふうな状況で事が推移した場合に、燕市としてどのような対応、対策をとるのか、これも伺っておかなければなりません。はっきりと20世帯も困ります、残りたいですと言うているわけですから、これは何とか行政としての立場でどういうふうに手を差し伸べるのかも伺っておきたいと思います。
◎市長（小林清君） 再質問のございました人口減少対策に対する組織の立ち上げという件と、それから緑町の市営住宅のスペースということでございます。いわゆる全体に絡んでくる組織の、仕事に対する行政組織のあり方がどうすべきかという問題だろうと思うんです。今申し上げましたとおり、人口減少傾向は昨日も中島議員のほうからの質問がありました。いわゆる少子化対策も含めて、これは非常にきつく実は関連をしてくる問題でありますので、１つの市がこれだけをひとつ自分たちの有利な、あるいは特色ある条件を出して取り組むというのも１つの大事な問題でありますが、今日本の中でも全体の人口の流れそのものが変わってきているわけでありますから、その辺はやっぱり一たん降下現象になった現象を取り戻すということは、私は大変なエネルギーが必要だろうと、こう思っておるところであります。 そういう面で、少子化問題とあわせてこの人口減少というのは、国策の１つとしてお互いにひとつ十分アクションプランをつくるべきだと。このときに国がどういう対応をとり、県がどういう対応をとり、市町村がどういう対応をとっていくか、この辺の連携をきちっとしていきませんと、計画どおりの人口増に結びつくということは、やっぱり私は至難のわざだろうと、こういうことを基本に考えている一人であります。 そんな意味で、少し余談になりましたけれども、ここの市における人口減少、いろいろ私申し上げました。幾つかのものを総体的にひとつ連携をとりながら一日も早く、一年も早くその効果を実感として復活させるということが問題だろうと、こう思っております。そんな意味で、人口減少対策課みたいなものをひとつ考えてみたらどうかと、こういうご提案であります。土田議員さんの日ごろ考えていらっしゃるご提案でありますので、我々もひとつまた検討させていただきますが、ただこの問題、今申し上げましたとおり全体の問題でありますので、合併後同じような取り組みをしながら総体的に今企画調整のほうで総合計画に基づいた一つ一つの方向性、そしてどうこれをいかに連携をとっていくか、そしてそれぞれ指定をした、指示をしたセクションをどう今現在進行しているのかということを一つ一つチェックをしながら取り組んでいますので、この辺をひとつこれから少し考えてみたいと、こう考えておるところでありますが、いずれにしても重点的に取り組んでいかんきゃならないという政策課題でありますので、せっかくの提案でありますので、その辺も含めて今後協議をさせていただきたいと、こう考えております。 それから、緑町のスペースの問題であります。私もあそこ２回ほど足を運びました。だんだんアクセスがよくなってきています。そして、水道町一帯がかなり大きく開けてきておりますので、あの辺は入居者の環境がよくなってくるということは将来考えられる場所じゃないかなという実は条件としてもあるわけであります。問題点は、今入居していらっしゃる方と、新しくつくってその方が皆さんご協力いただいて新しいところに入っていただけるのかどうか。ただ、これはさっきから申し上げますが、非常に低価な安い家賃がそのまま引き継げないと、そこに１つの問題点があるということをひとつご理解をいただきたいと思います。
◎副市長（五十嵐仁君） 雇用促進に関連いたしまして、費用の点がございました。この雇用促進住宅の議員さんよくご存じのように施設の特殊性があるということでございまして、５階建てだということでございますが、それぞれ同じ階に通ずる廊下がないんだということで、あくまでも縦割りの施設構造になっておりますので、すべての方々がエレベーターを活用するにはどうしても８基は必要だということになります。そういうことで、それらの考え方から少し高いような金額になったということでございます。 幾らかわからないうちに断るというようなお話でございましたが、先ほど申し上げましたように機構のほうでは譲渡に向けた可能性のある市町村にのみ金額を提示するということになっておりまして、そのため私たちも是非その金額を知りたいということで連絡を申し上げたところ、残念ながら今現在も金額は教えていただいていないというところでございます。 アンケートのお話も伺いました。確かに20名の方困るだろうなというふうに大変心配をいたしております。この後どのような機構との話し合いになるのか、少し研究をしてまいりたいということでございます。 そして、市としての対応はというご質問でございましたが、先般の９月のときにもご回答申し上げましたように、管理は確かに機構のほうの管理ではございますが、そこに住んでおるのはあくまでも燕市民でございます。当然それらの方々からご相談があれば、それなりの対応、協議なり、私たちができるところは是非ご相談にも乗ってあげたいなという気持ちでございます。そういうことで、その点もまたその皆様方にお伝え願えればありがたいということでございます。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 土田議員から１回目の答弁でちょっと数字が違うということで、私のほうでちょっと説明不足がありました。今管理している市営住宅で554戸、県営住宅も含めて744戸ということでしたが、この554戸にはいわゆる市有住宅、吉田東栄町の教員住宅ですか、それと水道町のところの20戸の住宅がありまして、今現在純粋な市営住宅ということになりますと、土田議員さんの503戸でよろしいわけですが、ただその資料ちょっと古くて、昨年、吉田西太田の団地ですか、その火災と、それと今年の６月25日ですか、新生町火災で４戸が減っております。それを５戸引いた分が503戸から５戸引いて498戸というのが現在の純粋な市営住宅の戸数になりますので、よろしくお願いいたします。 緑町の団地等については、今市長のほうから答弁がありましたので、私のほうからはちょっと差し控えさせていただきます。
○議長（
星野義則君） それでは、ただいまから当局入れかえのため、休憩といたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○議長（
星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、３番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆３番（山﨑雅男君） それでは、平成20年第４回定例議会
一般質問、通告に沿って４項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、予算委員会、文教常任委員会、そして燕地区住民の関心の高さから、
一般質問３回目の燕旧配水塔についてであります。ご承知のように高さ30メートル、木くい基礎、松くい175本の燕旧配水塔、昭和13年着工、翌年から一部に給水開始、当時の建築工事費５万6,809円、給水タンク205トンの貯水場でのここからサイホンの原理を応用して当時の燕市内8,000人に給水を開始、その後の拡張計画で道金地内の新浄水場が建設され、旧配水塔は機能停止で、当時保存するか撤去するか議論がなされ、結論が出ず、今日に至っております。 平成19年３月予算委員会での質問に対し、燕旧配水塔傾斜測定は平成17年の耐震調査報告書によると、１階が南側から北西側にかけて5.5センチ傾斜、２階も同じく南側から北西側にかけて5.9センチ、わずかとはいえ傾いているという状態との答弁でもあります。その後の調査結果は、平成17年の調査結果と数値の大きな変動はなく、傾斜していないものと推察されているが、現在の建築基準法に照合すると耐久性の問題、また耐震性が必要とのことで、改修、解体どちらも経費がかかるが、燕市民の特に燕地区住民の旧配水塔への思いと近辺住民の不安を考えれば、いつまでもこのままにしておくわけにはいかないだろう。現時点改修工事のみで3,781万円、基礎補強工事のみで3,937万5,000円、解体工事、地下50センチまでの撤去で3,255万円、地下３メートルまでの撤去で4,966万5,000円。改修の場合は、条件次第で補助金も見込める登録文化財の申請可能、解体の場合は全額燕市の負担で対応しなければならないとのことだが、現在の取り組みと進捗状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 次に、トキめき新潟国体についてであります。昨年の12月議会にも取り上げさせていただいたトキめき新潟国体、新潟県２巡目の第64回国民体育大会がいよいよ来年トキめき新潟国体開催年であり、ご承知のようにアーチェリーは吉田ふれあい広場で９月27日から29日、空手道は燕市民体育館で10月２日から４日の各３日間行われ、トキめき新潟大会第９回全国障害者スポーツ大会はスポーツランド燕でグラウンドソフトボール、吉田ふれあい広場でアーチェリーが10月10日から12日の３日間で行われる予定で、開会式まで余すところ１年を切る段階でもあります。 これまで関係者の準備作業も多岐にわたり大変であったものと、そのご苦労を推察すると同時に、今後も大会に向けて頑張っていただき、大会終了後の満足、達成感ははかり知れないものと思っております。特に今年は燕市で開催された６月21、22日の第17回北信越高等学校アーチェリー選手権大会や７月27日の第32回北信越空手道選手権大会等についてリハーサル大会が行われ、若干の反省点が浮かびながらも、関係者のご協力をいただきながらおおむね順調に運営されたと伺っております。私だけでなく、多くの市民の皆さんも一安心ではなかったかなと思っております。 2009年トキめき新潟国体１年を切り、新年を迎えるとあっという間に過ぎると思われますが、全国から燕市を訪れる選手、国体関係者や加えてその応援者等を温かくお迎えし、燕市のよさ、すばらしさを全国に向けて情報発信するために、一人でも多くの市民の方々がさまざまな形で参加して、いつまでもその心に刻まれる大会にするとともに、燕市へ来てよかったと心底思っていただけるよう、そして再び燕市を訪れ、燕市の特産品を愛用してもらえるような大会にすることが必要で、市民の皆さんと一丸となって国体の成功に向けて準備万端整えなければならないかと思います。 国体の性格そのものも、これまでのように国民スポーツの普及、競技者、指導者の育成、スポーツ施設整備等スポーツ振興的なものから、国内最大の総合競技大会という点は変わらないが、その地域にマッチしたイベントを通じたスポーツプロモーションとしての役割、あるいは開催地でスポーツを中核とした地域コミュニティの活性化等が求められている国体でもあります。 国体の参加者に持てる力を存分に発揮してほしい、トキはなて君の力を大空へのスローガンのもと、未来へ向けて飛躍する人とその心の力を新潟から全国へ向けて発信することを願って伺いたいと思います。 （１）今年６月吉田ふれあい広場に行われたアーチェリー選手権大会及び７月燕市体育センター、市民体育館での空手道大会のリハーサル大会での成果、課題点は何か。国体に向けての対応策をどのように取り組まれるのか。 （２）国体開催とその成功に向けて、平成20年度は市補助金3,805万4,000円を含め3,932万6,000円と多額の経費が必要であることも実際事実ですし、歓迎準備には市を挙げて準備作業をしなければならないなど、大変なエネルギーを使うことにもなります。そうした中、会場施設管理、整備の基本方針を伺いたいと思います。また、国体競技種目開催地燕市の国体開催意義についての見解も伺いたいと思います。 （３）大会運営の中にもボランティアが大きく位置づけされ、今後ボランティアが国体の円滑な運営に資するため事前準備に十分な留意が望まれるところであり、またこの大会とあわせて平成20年10月10日から開催される第９回全国障害者スポーツ大会のトキめき新潟国体及びトキめき新潟大会も役割は非常に大きく、是非成功させ、ボランタリー精神のさらなる浸透につなげ、ボランティア活動を一過性に終わらせることなく、継承、発展させることができれば総合計画の基本理念の育成、参画、交流、協力の重点プロジェクト、人づくり、まちを担う人材育成プロジェクトに値するし、開催地燕市の開催後の大きな財産になると考えられます。これまで国体は国民のためのスポーツ大会としながらも、期間もあり、あまり市民の関心を集めていないようだが、１年を切り、残された期間を有効に活用していただき、大会の盛り上げに向け、最大限努力を願いたい。 そこで、まず全国の皆さんに感謝の気持ちを込めて市民各層に歓迎やおもてなしの意をどのようにあらわし、ボランタリー精神の継承、発展に向けての市長の決意を伺いたいと思います。 （４）協賛していただける市民、企業、団体等を募集しているが、現在の状況、国体に向けての見込み推移はどうなのか、伺いたいと思います。 次に、特別支援教育についてであります。文科省では特別支援教育の理念として、特別支援教育は障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生徒や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うもので、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、知的な遅れのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒が在籍するすべての学校において実施されるもので、さらに障害のある幼児、児童、生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っているとしております。 平成19年４月より特別支援教育が
学校教育法に位置づけされ、すべての学校において障害のある幼児、児童、生徒の支援をさらに充実していくこととなり、特殊教育から特別教育への転換において最も注目すべき点の１つは、対象となる児童生徒の拡大でもあります。主な発達障害としては、自閉症、高機能自閉症、学習障害、注意欠陥、多動性障害等、近年児童生徒に広汎性発達障害の生徒が年々増加傾向で教育上問題視されているが、そのような
子供たちがすぐれた能力を発揮する場合もあり、できる限り早期から適切な支援を受けることによって状態が改善されることが期待されております。子供の特性に対応する教育的配慮ができることは、多くの
子供たちにとって楽しい学校生活を送り、未来の可能性を広げることにほかならない。 平成17年発達障害法が施行され、文科省は平成19年度中をめどに支援体制を整備するよう通知、障害のある子供が十分な教育を受けられるかどうか、個々の状態に合わせたきめ細かい支援ができるかどうかがキーポイントでもあります。発達障害児へは早期の対応が有効であることから、特別支援が必要と考えられる児童生徒について、特別支援教育コーディネーターと検討を行った上で、保護者の理解を得るようにしていただき、特に保育園も含め幼稚園、小学校における早期発見、早期支援が重要であることを留意し、発達障害のある子供に対する支援体制について伺いたいと思います。 （１）として、発達障害のある幼保、児童生徒は燕市ではどのような実態なのか。また、今後どのようなスケジュールで検討、推進されるのか。 （２）発達障害のある幼保、児童生徒を早期に発見し、支援する組織が必要であるかと思うが、燕市の設置状況はどんなか。 （３）特別支援教育コーディネーターの指名状況と校務分掌での位置づけはどうなのか。 （４）①関係機関との連携を図る個別支援計画の策定状況は、どのようになっているのか。②発達障害児への指導には、障害への理解や指導法等、先生の専門性の向上が必要であるが、校内外で実施される研修状況はどうか。 （５）平成16年２学期より吉田小学校に1,300万円をかけて新設し、言語障害教室が開設されたが、言語教育を取り巻く今現在の取り組み状況はどうなのか、伺いたいと思います。 最後に、救急業務の現状についてであります。2007年版の消防白書によると、救急業務の現状として救急業務は国民の生命、身体を事故や災害等から守り、安心、安全な社会を確保するものであり、我が国においては昭和38年に法制化されて以来、国民にとって必要不可欠な行政サービスとして定着しております。 救急出動件数は、平成18年中は約524万件で、前年の528万件より微減したものの、平成８年からの10年間で55.3％増加している。また、現場に到着するまでの所要時間は平均６分に比べ、平成18年では6.6分と遅延傾向。新潟県内では平成19年中に８万4,729件の救急出動があり、７万9,828人が救急車で運ばれ、平成18年と比較すると出動件数で３％、搬送人員で1.8％増加しており、10年前の平成９年と比べると約1.5倍の増加。現場到着までの平均所要時間は7.5分となっております。収容所要時間は35.8分となっている。迅速かつ的確な対応が求められる救急医療の現場にあって、所要時間が増す傾向は深刻な問題でもあります。 そして、消防白書ではタクシーがわりの利用等も少なくないなどの問題点も指摘しながら、対策としてトリアージ、これは緊急度、重傷度の選別を行うことで、その必要性にも言及しております。新潟県内救急車で運ばれた７万9,828人のうち、傷病の程度が入院の必要のない軽傷が３万9,274人、49.2％で、約半数を占めております。もちろん私自身結果論をもって救急車での搬送のいわゆる適、不適を論ずるつもりはないが、救急現場においての判断については直接生命にかかわるため、住民がまずは安心できる体制を整えることが必要不可欠であると、次のことについて伺いたいと思います。 （１）燕・弥彦総合事務組合救急車救急隊の急病、交通事故等の現場到着所要時間と収容所要時間の数値はどのようになっているのか。 （２）市内基幹病院の県立吉田病院、燕労災病院及び県央地域病院と市外搬送先の受け入れ状況、実態はどうなのか。 （３）消防救急搬送受け入れ態勢、医療圏内で対応が難しいこともあると思われるが、隣接医療圏との連携体制はどうなのか。また、今後の方向性について伺いたいと思います。 以上、第１回目壇上にて終わります。
◎市長（小林清君） ただいま山﨑議員のほうから４項目にわたりますご質問をいただきました。それぞれ担当分割をしてご答弁を申し上げたいと思います。 １点目の燕旧配水塔につきましては
教育次長のほうから、２番目のトキめき新潟国体につきましては、私のほうからは（３）番目のボランタリーの精神の継承ということについてご答弁申し上げ、（１）、（２）、（４）につきましては担当いたします所管の総務部長のほうからご答弁を申し上げます。３点目の特別支援教育につきましては、
教育委員会主幹のほうから、４番目の救急業務の現状ということにつきましては所管をいたします健康福祉部長のほうからそれぞれ答弁を申し上げさせていただきます。 それでは、私のほうといたしましては、トキめき新潟国体、トキめき新潟大会において、全国の皆さん方に感謝の気持ちを込めて市民各層による歓迎やもてなしの意をどのように表し、国体の成功と成果となるボランタリー精神の継承発展に向けての市長の決意ということでご質問をいただきました。今国体におきまして、全国に感謝の気持ちを伝えるキャッチコピー、「伝えよう 感謝の気持ちを トキめきを」、このキャッチコピーにつきましては燕市大曲の袖山健吾さんの作品でございます。冒頭大きな国体に向けての燕市民の気持ちをつないでいただいて、ほっといたしたところであります。 国体には、ご存じのとおり役員や係員のほかに中高生の皆さん方、あるいは補助員や市民ボランティアなど、多くの市民の皆さんから参加をお願いをしたいと予定をしているところであります。当日は、歓迎ののぼり旗の設置、あるいはまた花いっぱい運動、そしておもてなしコーナーなどを計画をいたしております。市民の皆さん方の笑顔、心のこもった歓迎の言葉こそが全国から集まっていただきました参加者の皆さんにとっては最大の感謝の気持ちでございまして、おもてなしの気持ちとして感じ取っていただけるものと感じておるところであります。 大会当日の中高校生の補助員につきましては、学校側のご協力をいただきまして、ほぼ必要な人員は今お願いをできるようになりました。市民ボランティアの関係につきましては、引き続き今協力の募集をお願いをいたしておるところであります。公募のほかに市内のボランティア団体の方々にもお願いをしてまいりたいと、こう考えているところであります。また、障害者スポーツ大会の大会運営ボランティアにつきましても、県で募集をいたしておりますが、できるだけ大勢の市民の皆さん方の特別のご参加、ご協力を期待を申し上げているところであります。 おかげさまで現在各分野における市民の皆さん方の善意によるボランティア活動が、ごく当たり前のこととして非常に活発に展開をされ、幅広く活動を浸透いたしておる現況でございまして、関係各位に改めて感謝の意でいっぱいでございます。 この国体で今お話のとおり培われましたボランティアの精神、国体終了後もいろんな場面で生きていくものと考えておりますし、この体験を通して生かしていかなければならない、こう考えておるところであります。この国体を契機に、こういうボランティアに対応するきちっとした体制をこの機につくり上げてまいりたい、こういう気持ちでおるところでありまして、引き続き市民の皆さん方に力強くお願いをしてまいりたいと、こう考えているところであります。
◎
教育次長（斎藤純郎君） 燕市旧配水塔につきまして、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 山﨑議員さんご指摘のとおり、以前から懸案事項として協議をしてまいった経過があるわけでございますが、現在市民の皆様の心のシンボルとして保存、改修する方向で検討をしているところでございます。まず、課題の第１点が補強と補修の必要性がございます。今後の予定につきましては、基礎補強工事の設計を来年度中に行い、翌22年度中に改修工事を行いたいと考えております。概算の事業費、経費や選択肢につきましても山﨑議員さんからご指摘をいただいたとおりでございますが、課題の第２点が財源の問題でございます。財源確保につきましては、まちづくり交付金の対象事業として採択をしていただくことも視野に入れながら事務作業を進めておるところでございます。 なお、登録有形文化財につきましては、今現在登録認定に向けまして関係機関と協議をしている状況でございます。 いずれにいたしましても、課題の解決に取り組みながら市民の皆様の心のシンボルとして残していく方向性で検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（塚原克典君） それでは、私のほうから国体の関係で（１）、（２）、（４）の３項目についてお答えをさせていただきます。 初めに、リハーサル大会での成果、課題点は何か、国体に向けての対応についての取り組みでございます。チャレンジおおいた国体も終了して、いよいよトキめき新潟国体の開催まで300日を切りました。今年の６月21日、22日にはアーチェリー競技の、７月27日には空手道競技のリハーサル大会をそれぞれ開催させていただきました。どちらも北信越規模の大会でありましたが、限られた予算の中でできる限り本国体と同じ状況をイメージしながら実施させていただきました。 リハーサル大会では幾つかの課題が見つかりました。その主なものは、大会運営ではテント等の配置位置について、特に受付案内所がわかりにくかったこと、実施本部員やボランティアの配置について一部の部署で人数が不足であったこと、特に空手道競技における駐車場担当の負担が大きかったことであります。また、各担当間の連携がスムーズでなかった部署も見受けられました。競技運営では、時間のロスにより競技終了時間に遅れが出たこと、実施本部と同じく係員の配置人数が不足の部署があったことなどが挙げられます。 リハーサル大会終了後、事務局では実施本部員とボランティアの皆さんから問題点などを書き出していただき、出された課題の一つ一つについて対応策を検討して本大会に生かしていきたいと考えております。 次に、２点目の国体開催とその成功に向けて会場施設管理整備の基本方針と国体競技種目開催地燕市の国体開催の意義についてであります。いつも申し上げておりますが、国体は燕市を全国にＰＲできる絶好の機会であると認識しております。そのためには、全国から参加される選手、監督を始め大会関係者や一般観覧者から燕市はよかったというイメージを持っていただくことが大事であると考えております。選手にとっては、いかに気持ちよくプレーができたかが燕市の印象にもなります。会場施設の整備はもちろんでございますが、大会当日には多くの仮設施設を設置することになります。選手がプレーしやすく、また来場された一般の観覧者も気持ちよく観戦できる工夫をしてまいりたいと考えております。 また、燕市のＰＲにつきましても、現在産業・文化・観光等ＰＲ推進会議をそれぞれ立ち上げ、検討中でございますが、関係機関一体の中で推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３点目でございます。協賛していただける市民、企業、団体等を募集しているが、現在の状況、国体に向けての推移はということでございます。国体開催においては、総体的に簡素化の傾向にありますが、国民の体育、スポーツの祭典でもありますので、ある程度の華やかさも必要となります。また、市民一人一人がサポーターとなって大会を支える取り組みとして、燕市開催競技会協賛推進要項を策定し、ご協賛をお願いをしているところであります。この12月定例会開催前に大手企業数社と各種団体について直接訪問をいたしまして、ご協力のお願いをいたしたところでございます。 今後の対応につきましては、引き続き募集を続けますが、いまだかつてないほどの先行きが見えない経済状況の中、個々の企業へ直接訪問してのお願いは積極的に行っていいのかどうか、ちゅうちょをしているところであります。また、広く市民の皆さんを対象に推進しております歓迎のぼり旗や花いっぱい運動の物品購入のための一口協賛については、今後広くＰＲしてまいりたいと思っております。 来年のトキめき新潟国体が市民総参加の国体として成功裏に終了できるよう、皆様方のご協力をよろしくお願いをいたします。
◎
教育委員会主幹（海藤英紀君） 山﨑議員さんの特別支援教育についてお答えいたします。 まず、１点目でありますが、現在発達障害と診断されている幼児は42名、児童は58名、生徒は26名となっております。医療機関での診断は受けていないものの発達障害と思われる幼児、児童、生徒もいるのが現状でございます。発達障害といいましても、その程度や目に見える障害はさまざまでありまして、把握するのが難しい状況であります。発達障害については、子供が小さいうちの乳児健診では気づかない場合があり、保育園や幼稚園に入園して集団保育する中で気になる状況が見受けられる場合がございます。そのときは、担当地区の保健師と情報交換をしながら保護者と面談をし、保健所の発達相談や医師の診断を勧めております。 また、保護者の考え方も多様化しておりまして、障害の程度からして特別支援学級にと考えられるお子さんも普通学級に行く場合もございます。各学校では、これまでの特別支援教育はもちろんのこと、発達障害児に対する指導が不可欠となってきているのが実情でございます。 続きまして、２つ目の質問でありますが、発達障害児を発見、支援する組織についてのご質問にお答えいたします。発達障害に対しては、早期発見、早期治療が求められております。しかしながら、保護者の理解や一般市民の方々の発達障害に対する認識はまだまだ低い状況にあります。このことが早期発見、早期治療の壁となっております。市といたしましては、各課の行動連携での取り組みを推進しております。健康づくり課で行う各歳児での健康診断、福祉課での相談活動、幼稚園と保育園の合同会議等での情報を一元化するように努めております。また、市では就学指導委員会を組織し、発達障害に対して専門知識を有するドクターや各課、学校現場とが一体となって発達障害児に対する支援、保護者への啓発を推進しております。さらに、学習指導補助員や介助員、サポートチームを活用し、個々のケースに対応しているところでございます。 これらのことを踏まえて
教育委員会では、吉田南小学校にある発達障がい通級指導教室を中核とし、吉田養護学校の支援を受けながら、燕市としての発達障害に関する指導の大綱を来年度中に校長会との連携事業として策定する予定でおります。 続きまして、特別支援教育コーディネーターについてのご質問でございますが、燕市ではすべての学校において特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけております。学校の実情により異なりますが、担当者は特別支援学級担任教諭がその任についております。また、特別支援学級がない学校については、特別支援教育に対しての識見がある教諭を指名しております。特別支援教育コーディネーターは、校内の推進役としての職務と外部や医療機関との連携等の職務が任されており、学校においてはなくてはならない存在となっております。
教育委員会では、特別支援教育を特別支援教育コーディネーターだけに任せるのではなく、特別支援教育をチームとして推進するよう校長会を通して指導しております。 続きまして、４番目の個別支援計画についてでございますが、個別支援計画はすべての学校で策定しております。県や国からの指導もありますし、市としても策定を義務づけております。ただ、策定された計画を途中で改善する学校はすべてとは言えない状況にあります。今後、機会をとらえて実効性のある計画になるよう強く指導していきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、発達障害に対する教員の専門性の向上は不可欠と考えております。県立教育センター、
義務教育課が主催する研修会には必ず参加し、参加した職員が学校に戻って他の職員に伝達するようにしております。昨年度から特別支援教育コーディネーター研修もスタートしておりますし、吉田養護学校の研修会にも参加しております。 また、今年度から燕市独自の職員研修制度をスタートさせました。その研修の１つに発達障害児研修を設けております。小中学校の教員だけではなく、幼稚園や保育園の職員も参加しております。今後も専門性の向上を目的とした実効性のある研修を推進してまいりたいと考えております。 続いて、５点目のご質問でございますが、吉田小学校の言語障がい通級指導教室についてでありますけれども、現在燕市では吉田小学校と燕西小学校に言語障がい通級指導教室を開設しております。11月現在で吉田小学校の言語障がい通級指導教室には20名、措置外として園児８名、燕西小学校の言語障がい通級指導教室には24名、措置外として園児が５名通級しております。 両教室とも専門の教諭が指導に当たり、個別支援計画に基づいて確かな成果を上げております。吃音が直ってよかった、通級させていただいて感謝しておりますという保護者の声も聞かれます。今後も言語障害指導の拠点として活用を図ってまいりたいと考えております。 また、平成19年度からは吉田南小学校に発達障がい通級指導教室、通称スマイル教室と呼んでおりますけれども、それをスタートさせ、11月現在16名が通級しております。今後も保護者や一般市民への啓発に努め、積極的に活用できる体制を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） それでは、私のほうは第４の救急業務の現状についてお答えをさせていただきます。 まず、救急車による搬送などの現状や数値につきましては、燕・弥彦総合事務組合におけるデータをもとにお答えをさせていただきます。１点目でありますが、平成19年の救急搬送人数は3,148人おられました。現場への平均到着時間は6.4分であります。新潟県内の平均到着時間は7.5分となっております。また、病院収容への平均所要時間、現地から病院へ引き継ぐまでの時間でございますが、43.4分であります。新潟県内の平均所要時間は35.8分となっておりますので、ここで県央医療圏域における早急に解決しなければならない救急医療体制の課題がおわかりいただけるかと思います。 ２点目の救急患者搬送先病院の管内及び管外別の内訳でございますが、組合では燕・弥彦を管内としておりますので、管内の受け入れ率は59.9％、管外へは40.1％となっておりまして、管外のうち三条市が19.3％、新潟市が12％、長岡市が８％、その他で0.8％となっておりまして、県央圏域といたしますと主要病院は７病院あるわけでございますが、管内と三条市への搬送を加えますと79.2％が県央医療圏内での受け入れ状況となっておるところでございます。 ３点目の隣接する医療圏域との連携、また今後の方向性、取り組みについてということでございますが、救急患者の搬送受け入れにつきましては、特に休日と時間外での管内搬送が困難をきわめておるというのが現状でございます。全体の搬送患者の3,148人のうち約51％に当たる1,616人が休日と時間外でありまして、そのうち燕・弥彦の管内に搬送できた方は892人であり、県央圏域の三条市へは353人となっており、全体では77％という状況でございます。また、隣接する医療圏へ搬送した者は、新潟市が221人、長岡市が134人、その他で16人となっております。当県央圏域における２次救急医療機関の疲弊と３次医療機関が存在しない現状が、休日と時間外の数値に顕著にあらわれていると思われます。 こうした状況を踏まえ、救命救急センター機能を併設する中核病院の整備を、早急に推進しなければならないと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（山﨑雅男君） では、２回目の質問をさせていただきます。 まず、燕旧配水塔についてであります。当初私が旧配水塔を取り上げたとき、燕地区住民からも保存に向けての声が圧倒的にありました。しかしながら、ここに来てその声がだんだん日一日追うごとに薄くなってきております。これもやはり経済状況、財政状況を見きわめた中で、これも本当に必要なことかもわかりませんが、今日今仕事等々が本当に不足をしていると、このほうに喫緊の課題として行政として取り組んでいただきたいと、そういう状況の中で産業界は非常に今現在脆弱状態となっている中で、それと今の旧配水塔のこの姿がやはりその考え方を変えてきている１つの声になっているのかなというふうに感じております。 私自身も６月の24日、文教常任委員会として市内管轄の施設見学として初めて旧配水塔の中に入ることができまして、中に入る前にただ上部のほうにネットに覆われているだけではなくて、下部、下の基礎的なところを見ますと、外部南東側に大きくひび割れがし、また亀裂もひどく、今は補修はしてありますが、その近くに陥没したような状態でもありました。果たしてこのような状態で市民が本当にこのモニュメントを何とか修復、保存してよいものかどうかというのが、これつい最近の燕地区地域住民、それもおひざ元の水道町町内会の人たちの声が先ほど申したように日に日に大きく感じております。 この辺をやはり行政として、先ほどの話からいきますと、補強工事設計に向けて改修工事と、また実際に財源確保としてまちづくり交付金事業と、登録有形文化財の申請は可能という形でありますが、現時点まだその行方すらわからない状態でありますので、市民の今直接感じていることのこの声をやはり十分行政として認識した中で、方向性を誤ることなく先のほうを見据えた中で進めていただきたいと思いますが、これ市がとらえている市民の反応は実際にどうなのか。 それと、やはりこの旧配水塔の保存に対してのまちづくり協議会、またその検討委員会等々に話し合い、協議が実際に行われてきているのかどうか、確認の意味も込め、また今後の方向性の考え等をお聞かせ願えたらと思っております。 それと、国体についてであります。先ほど部長のほうから、協賛していただける市民、企業、団体等を募集している件につきまして、お願いはしたいけれど、今の財政、経済状況等々を考えるとちゅうちょをしているような状況、ややもすれば消極的な姿勢に聞こえてきております。せっかく２巡目の新潟国体でもあります。こういうときだからこそ、市民に、企業に、業界に働きかけ、協力を仰ぎ、その燕市のある程度の元気な姿を、まして全国内外からここ三、四年の中で、中越地震、中越沖地震等々で全国内外からいろんな形の中で協力を仰いだこの燕市でもあります。この辺も十分真摯に受けとめた中でこの辺を十分業界のほうにも伝えていただき、何とか協力態勢を仰いでいただきたいと思っております。 まして、今現在国体というならばやはり経費節減が常識となっている状態でもありますが、やはり燕市は空手道、アーチェリーというとなかなか外面的に派手さはありません。ややもすると、特にアーチェリーは地味さがあるような競技種目でもあります。そういう状況をやっぱり一人でも多く市民、また県内外的な形のより多くの人からもある程度競技に興味を抱いてもらうようにするには、せっかくこの燕市内に家電地元大手企業が２社とは言いませんが、それなりの企業が存在しております。その辺にも十分話しかけした中で、できることならオーロラビジョン、モニター的な形をある程度提供を呼びかけ、大会に花を添えていただき、また市民からいろんな公共施設等々のところでそこで大いに市内の選手、また国内の選手の活躍ぶりに応援をしていただけるような環境整備も必要かと思いますけれど、この辺に関しての考えもお聞かせ願いたいと思います。 そして、この国体そのものというのはやはりボランティアの力はこれは間違いなく必要不可欠です。あらゆる人たちからいろんな形でもって協力をしていただけるような体制をしていただけたらと思っております。 それと、救急業務の現状についてでありますが、実際に数値を聞かせていただいた中で、まずもって現場到着所要時間が6.4分、収容所要時間が43.4分、県のほうからいくと約８分ぐらいの違いだと。これだけ燕市一円立地条件がよいにもかかわらず時間がかかるというのは、やっぱり先ほど部長が言われたように、救命救急センターの早期実現に向けて大きく前進した中で取り組まなければいけないかなというふうに感じております。 そんな中で、消防救急業務と病院側は連携、密接な関係が重要であります。生命にかかわる１分、１秒たりともロスは、決して許されるものではありません。そういう状況の中で、せっかく４市町村の要望書内容に対して、加茂市との設置に向けての相違点を果たして解消できるような状況で設置に一年でも早く実現できるのかどうか、まずもって市長のその方向性の中での考え方を聞かせていただきたいのと、やはりこの県央地域住民のことを考えた場合、加茂市、私から見て私的な見解ですが、いつまでも地域エゴ丸出しでよいものかどうか。長引けば長引くほど設置実現性から遠のき、助かる命も助からない、本当に地域住民の願いを第一義に考えているのかどうか。困るのは５市町村だけでなく、県央地域住民、そして救急業務に携わる消防署員であることを忘れてはならないが、この辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（小林清君） 時間がありませんので、救急救命センターということで特に市長はということでございます。何といったってやっぱり５市町村長の握手ということが最大の課題でありますので、精いっぱい努力を積み重ねていきたい、こう考えております。
◎
教育次長（斎藤純郎君） 山﨑議員さんおっしゃられるとおり、旧燕市においてずっと長い間議論をされてきたものと認識をしております。水道町の自治会長さんともお話をさせていただいたこともございます。危険性も伴うということで、基礎の補強がない限り残すのは難しいだろうという認識も持っております。財源の課題もありますし、山﨑議員さんおっしゃられるように私たちを取り巻く経済状況もあるわけでございます。それらを含めましても、できるだけ早く問題を解決していかなければならない時期に来ているのではないかということは確かでございますので、市民の皆さんまた声をお聞かせいただきながら、さまざまな課題について検討してまいりたいと思っております。
◎総務部長（塚原克典君） 国体関連につきましてお答えさせていただきます。 このような状況だから、なおさら元気出すように業界に強力なお願いしてはどうかということでございますが、先ほどお答えさせてもらったようにこの議会前に実は26の民間会社と各種団体へ直接お願いをさせていただきました。そんな中で、この趣旨を説明した中でご協力を要請しているところでございます。今後また状況を見ながら進めていきたいと、このように考えております。 それから、オーロラビジョンということで市内大手家電メーカーというか、そういうのが２社あるわけですが、それを直接訪問してお願いをしておりました。大型映像機については、２社とも貸し出しようがないということで、リースになるか、その辺の話まだこれから詰めなきゃだめなんですが、そういうようなご回答をいただいております。 それから、ボランティアの協力でございますが、これにつきましては先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、来年の中高生の…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩をいたします。 午後 ３時１０分 休憩 午後 ３時２０分 再開
○議長（
星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、１番、中山眞二君に発言を許します。
◆１番（中山眞二君） 今日の最後であります。通告に従いまして、
一般質問を行います。 皆様が言うように、1929年の世界の経済恐慌以来、100年に１度の経済危機と言われておりますサブプライムローン問題、リーマンショックに始まった金融危機は、最近ではトヨタショックなどの実体経済に影響し、それは大変な不況としてこの燕市地場産業にも襲ってまいりました。とりわけこの夏以降、多くの経営者が経験したことのない急激な落ち込みで、この不景気がいつまで続くんだろうと、先行きに寒気すら感じると言う経営者もおります。 新聞やテレビのニュースでも、毎日毎日不況だと紹介されております。報道特別番組として不況を紹介する番組が増え、派遣社員の契約打ち切りはもとより正社員の人員削減、また新人社員の内定取り消しと、雇用問題にも発展してまいりました。今日のトップニュースは、先ほども言われましたが、ソニーの１万6,000人の人員削減であります。 私も一応製造業という地場の産業に身を置いておりますので、現在の不況は身にしみて感じております。経営者の中からは、仕事は減ったし、資金繰りも心配になってきたと、そういう声もだんだん多くなってきました。まだまだ不況は始まったばかりで、本当に困るのはこれから、年を越せずに倒産も出るのではとちまたのうわさもあり、心配しております。 地場産業の洋食器、器物の製造から、せっかく方向を変えて自動車関連や他の産業に活路を見出してきた企業が、大手の生産調整の都合で一気に注文がなくなってきました。大手の生産調整はたとえ１割、２割でも、燕の下請まで来れば半分になったり、機を引き揚げられて全くゼロという状態にもなります。かつてない経験と経済環境に多くの経営者が先行きに大変な危機感を持っています。これらの燕の実情を感じていただいて、公務員には基本的に不況はないわけですが、親身になって答弁していただきたいと思います。 産業と景気についてお聞きします。１番として、現在の地場産業の声、地場産業の状況をどのような方法で調査し、把握しておられるのか。毎年燕市
商工観光概要と燕市の工業という資料はいただいております。商業、工業問わず現場の声を反映した資料があまり見受けられません。市として、また
商工観光部として現場の実情をどのような方法で調べておられるのか、またその声をどのように市政に反映させるべく把握しておられるのか、お聞かせください。
商工観光部は、商工費として平成20年度46億円の予算規模を持っております。今年度は、預託金と産業史料館の建築費を引いても実質的な予算として５億円ほど使っております。職員も11人を擁しております。しかしながら、金額、人数の割には産業にあまり関与しているという感触はありません。強いて言えば祭り要員かなというのが私の気持ちであります。これでは市内の工場や商店からすれば、市の
商工観光課とは私たちにとって何のためにあるんだろうかという疑問でいっぱいだと思います。いわゆるあってもなくてもいいという感じの存在に近いのではないでしょうか。もっと外に出て商店や工場の実態を肌で感じて施策に当たるべきではないかと思うのですが、現場の声をちゃんと聞いておられるのか、お聞かせください。 また、今回の不況対策として別途の調査はしておられるのか、お聞かせください。 ２番目として、不況の折燕市ではどのような景気対策をとっておられるのか、その情報提供の方法はどうなっているのかという問いであります。私が感じるに、国や県のセーフティーネットの制度融資しか今回の不況対策は見当たらないのですが、ほかにはどのような対策をとっておられるのか、お聞かせください。 このセーフティーネットの制度融資も、まだまだ一般には知られていないようで、銀行に行って初めて銀行員にこんなのがありますよと言われるくらいで、セーフティーネットの制度融資はこうしたら借りられるんだというような積極的な宣伝、情報提供は少ないように思われます。そもそも名前は格好いいのですけど、中身がよくわかりません。情報提供においても施策の中身においても、燕市のやり方が遅い、少ないで地元の新聞にも取り上げてもらえず、なかなか周知させるに損をしているのではないでしょうか。最近は、地元新聞も冷たくなってきたのか、燕市の記事も書いてもらえないようです。このことはどうお考えか、お聞かせください。 よそのまちでは、窓口に問い合わせが殺到しているところもあると聞きます。燕市の窓口の状況はどうなっているのか、お聞かせください。 ３番目に、制度融資の利用状況、預託金の状況はどうなっているのか、また市内の各企業に制度融資の仕組みが正確に伝わっているという認識はしているのかという問いであります。東京都大田区では緊急経営強化資金として、３年間金利を全額補給して中小企業の不況対策をしております。金利がゼロということで窓口が混雑して、整理券を配って対応していると聞きます。そのニュースを見て、燕の制度融資はどうなっているのかと
商工観光課に聞きに行ったのが今回の私の
一般質問の始まりであります。 私の認識もいいかげんなものでして、最初は市役所が何らかの関与をし、かなりの権限で融資をしているものと思っておりました。名前からして制度融資、きっと市役所が保証人になっているのか、何か担保でも出しているのかと思っていましたが、話を聞くと融資にはほとんど関与していませんでした。預託はしているが、銀行がだれに貸しているのかさえ知らないという
商工観光課の答えでした。私の大いなる勘違いで、結局制度融資といっても銀行から借りていて、貸し出しのリスクも100％金融機関と保証協会が負っているということをそこで初めて私は知りました。 30億円という巨額の預託金は何なんだというのが私の実感でした。私と同様、多くの市民、企業が制度融資といえば、国、県、市などが大いに関与しているものと勘違いしていると思います。制度融資をきちんと町工場のおやじにもわかるようにしておくべきと思いますが、どのように各企業に宣伝し、周知させているのか、お聞かせください。 実際燕市の制度融資は、銀行任せで何もしていないような感じを受けますが、制度融資と名がつくならば、逆に貸し出しにもう少し関与してもいいのではなかろうかと思います。また、それによって市内の企業活動や景気動向が見えてくるのではないでしょうか。そんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ４番目に、金融機関に丸投げ的な30億円の預託金は有効に使われているのか、また預託制度をどのように考えているのかという問いであります。19年度予算で預託金総額26億2,490万円、決算では年初に17億8,000万円を預託し、年度末には22億5,632万5,000円が預託されていました。差額約４億円がいわゆる預託しないで予算だけというものでありました。20年度予算はもっと増えて32億7,485万円が計上されております。これだけ多くの予算計上しながら、実感としてどれほど燕市の産業に貢献しているのだろう、予算の割に大したことがないように感じます。実質の預託金はどれほどなのか、またこの預託金でどれだけの貸し出しを行っているのか、どのような業種に何件貸し出しをしているのか。また、そこから見えてくる燕市の産業の実態はどのような様子なのか、当局の感じるものをお聞かせください。 利子補給制度についてどのように考えるかという問いです。30億円の預託金をしているわけですが、それはないよりはあったほうがいいのはよくわかります。預託制度について、このままのやり方しかないのか、それとも今後別な方法があるのか、預託金と利子補給の両建てで制度融資の支援を考えてはいかがと思うが、当局の考えをお聞かせください。 30億円は無利子でただ置いてあるだけでありますが、この金額を市の借金返済に回せば、３％としても9,000万円の利息の減少効果が得られます。この9,000万円を利子補給や景気対策に回せる効果と、預託制度における預託金の効果について検討したことがあるか、お聞かせください。 また、預託の一部でも借金返済に回し、その分を利子補給に使って併用する考えはあるのか、お聞かせください。 ６番目に、追加的な燕市独自の新規助成を考えているかであります。今現在セーフティーネットの制度融資は、200万円までは100％、500万円までは50％、1,000万円までは30％の保証料、0.8％に対する利子補給をしていますが、産業のまち燕市としては大変少ないのであります。さらなる助成を考えているか、お聞かせください。 補正予算を組んでの景気対策を実施する予定はあるのか。不況対策、景気対策は、補正を組むことによって安心感を与えることが大事だと私は思います。制度融資等においては、使う、使わないことよりも使える枠が大きくしてあるということが大切だと思います。また、景気対策においては従来はすぐ公共事業ということになるのですが、燕の商品や燕のまちを売り出すという何か企画を考えているか、お聞かせください。 続いて、県央地場産業振興センターの名称についてであります。名称を燕三条地場産業振興センター、これは仮ですが、これを県央燕三条に変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。今年の夏、県央工業高校が甲子園に行きました。テレビや新聞等で名前を随分紹介されたのですが、県央といっても全国で43の県があり、当然県の真ん中、県央というのも43あります。新潟県の県央といっても、燕や三条がすぐイメージされるのは新潟県人ぐらいのものであります。他の県の人が聞けば、ただ新潟県の真ん中くらいのイメージで、燕三条は出てきません。燕三条の産業や観光にとっては宣伝のせっかくの機会だったのですが、大変な損失をしたと私は思っております。 がしかし、これは学校の名称のことで、我々がとやかく言う権利もそういう筋の話でもありません。しかし、産業の拠点である県央地場産センターとなると話は変わります。全国から問い合わせがあっても、県央という名称では燕三条の商品や技術と一致しません。今燕三条ブランドの発信をすることで産業育成の手助けをという三条市長の発言もあります。また、県央地場産センターは燕市と三条市が運営費を出している関係で、県央の他の町に遠慮することもありません。 私は、今議会選出の地場産センターの理事をさせていただいておりますが、次の理事会にはこのことを提案するつもりでおります。小林市長も現在理事長の立場におられます。三条市長も燕三条ブランドの立ち上げに一生懸命であります。現在地場産センターは、外壁などの工事中で足場も組んであります。この足場のあるうちに名称を変更すれば、看板のかけかえも安く済むと思います。名前をどうするか、選定方法や議会承認などいろいろ手続は大変と思いますが、早急な対応をすべきと思います。市長の考えをお聞かせください。 ３番目に、税収減と建設計画についてであります。１番目の不況の折、法人税等の税収の減少をどのように予想しておられるのか。２番目は、予想される税収減に対し、建設計画の見直しはどう考えているのか。３番目に、不況下の市民の意識と建設計画に認識のずれ、意識のずれが生じていると思いますが、どのように考えておられるのか。今回の不況で国も税収が減ることは確実となっております。企業城下町や産業のまちと言われる市町村は、皆法人税などが減って大変だと新聞で報じられております。当然産業立市の燕市も税収が減ることは予想されると思います。その見込額をどのように予想しておられるのか、試算があればお聞かせください。 その税収減が21年度予算にどのように影響するのか、どこを重点的に抑えたり膨らませたりして予算編成をされるのか、お聞かせください。 折に触れ市長は、財政状況や市民の声を聞きながら新市建設計画を見直すと言っておられますが、最近はさっぱり具体的な見直し案を聞いたことがありません。反対に、議会では見直し論を言われるが、住民への説明会議などを開催し、なし崩し的に進められているようにも私には感じられます。具体的に建設計画をどのように見直していかれるのか、お聞かせください。 また、不況で困っている一般市民からは無駄な箱物とその後の維持管理費について批判的な意見も多く、建設事業については市民の反発は強いものと感じます。会議のやり方についても、一緒に検討していくのではなく、当局案の説明会をされているようで、またその説明会も報告会のようで、こちらからの意見はいつも聞きおくの範囲から抜け出しておらず、住民も議会も一緒に庁舎を検討しながらつくろうという姿勢やイメージがわいてこないのであります。今後建設計画を進めるに当たり、どのようにして市民や議会の声を取り上げていかれるのか、お聞かせください。 最後に、ふるさと納税についてであります。ふるさと納税は、未整備な部分が多く、決してよい制度と私は思いませんが、市外から燕市に来ている職員にふるさと納税を勧めてはいかがかと、市長のふるさと納税の認識はという問いであります。小泉首相の三位一体改革のせいでしょうか、自治体のことは各自治体でということで、自治体間の競争時代となっております。企業を誘致し、税収を上げ、財政を高め、少子高齢を食いとめ、何とか住民を減らさない、福祉を厚くして住民誘致と、各自治体でさまざまな施策を行っております。 そんな中で、ふるさと納税が始まりました。基本的には、成功者が自分の世話になった、また思い入れの深いまちに寄附をすることが主眼だと思います。中には、職員を設置し、一生懸命集めている自治体もあると聞きます。しかしながら、職員の人件費にも満たず、あめの銭よりササの銭という状態だと聞いております。燕市では、とりあえず市外から来ている職員に対して、ふるさと納税を勧めてはいかがでしょうか。まずは、他市から来ている職員が燕市をふるさとと思ってもらうことから始めたらどうでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ４点にわたります中山議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。それぞれ所管をいたします副市長、部長という形でご答弁を申し上げたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 私のほうからは、２番目の県央地場産業振興センターの名称、それから３番目の税収減と建設計画についてご答弁を申し上げます。１番目の産業と景気につきましては、所管をいたしております五十嵐副市長のほうから、４番目のふるさと納税につきましては担当の総務部長のほうからそれぞれ答弁を申し上げたいと思います。 １点目の県央地域地場産業振興センターの名称について、名称を燕三条地場産業振興センター等への仮でありますが、変更はどうかということでございます。県央地域地場産業振興センターは、産業界の人、技術、情報の多彩で広範囲な交流を促進し、新商品、新技術の開発に向けた支援機能と、あわせて地域文化の活性化を図る各種機能をあわせ持つ多目的施設であり、産業と観光の拠点となっているところであります。当該センターも開設をして既に20年を迎えました。燕及び三条地域の産業支援機関として、需要開拓事業を始め技術高度化支援事業、デザイン企画事業等のさまざまな企業支援に積極的に取り組んでおりまして、内外からの高い評価を得るに至っております。 対外的な認知度やアピール効果の観点から、ご質問の内容と同様に県央地域地場産業センターを燕三条地場産業振興センターにとご意見を伺っております。施設の名称の変更につきましては、今後関係をします三条市さんともございますので、今後十分検討をしてまいりたいと考えております。 それから、税収減と建設計画についてというご質問がございました。法人税等の税収をどのように予想しているかというご質問でございますが、税収の見通しにつきましては企業活動における収益性並びに設備投資の動向によって大きく変動いたしますが、平成21年度における法人市民税については国内外の消費の低迷、あるいは大手企業の生産活動の縮小などの影響によりまして企業収益の低下に加え、今後の景気回復の見通しが立たない非常に厳しい現況から見て、本年度と比較をして大幅に減額をした予算計上となるのではないかと予測をいたしておるところであります。 また、個人市民税におきましても、最近の厳しい雇用情勢から伸びを期待することは当然できない状況であると判断をいたしております。 さらに、固定資産税におきましても、企業の設備投資の抑制に加え、来年度は評価替えの年であることから減収になると考えておるところであります。 総じて21年度予算における税収全般では、非常に厳しい状況にあるものと考えております。現在予算編成作業を行っておりますが、非常に厳しい予算編成になるものと考えておるところであります。 なお、税の減収分の補てんにつきましては、税収が減少すれば交付税算入における基準財政収入額が減り、交付税が増えることになりますが、地方交付税の総額を定めた国の地方財政計画が示されていないことや、あるいはまた減収に対する減収補てん債など、国の財源措置等が現段階では全く不透明でありますので、今後も引き続き国の施策に注視をしながら予算編成に当たってまいりたいと考えているところであります。 次に、建設計画の見直しについてご質問がありました。建設計画の見直しに関しましては、本市が合併時から直面してまいりました厳しい財政事情、後年度における財政負担を見据え、合併直後から事業の見直しを段階的にかつ継続的に実施をし、本年２月には財政計画を策定し、議会の皆さん方にもご報告をさせていただいたところでございます。 しかしながら、20年度の当初から道路特定財源の一般財源化、建築資材の高騰によります事業費の増加等、本市を取り巻く社会、経済情勢の大きな変動により、財政計画は再度見直しが余儀なくされたところでございます。これらの全国的な動向は、決して当燕市だけではないということも中山議員十分ご承知のことでございます。このため、中長期に安定をした財政計画を構築をするために、本市の主要事業を調査をし、財政推計との検証を重ねながら主要事業の見直しを再度実施をしてきたところであります。 見直しにつきましては、事業の選択と集中を図ることとさせていただきまして、新庁舎建設事業を始め学校施設等の急速に進んでまいりました耐震化事業、そして直接関係のございます不燃物の処理場造成事業など、市民生活に密接に関係をした事業等を優先させることを基本として見直しを図ってまいったところであります。 しかしながら、ここに来ていろいろ今ご論議がありますとおり、世界的な金融危機から起因する急速な景気後退が進む中で、中長期的に安定した継続性かつ柔軟性のある財政計画を構築するためには、今後経済情勢を的確にとらえ、国の地方財政政策の動向を見きわめる必要があることから、新年度予算編成とあわせてさらなる十分な検討が必要であると認識をしている段階であります。 続いて、今後の建設計画の進め方についてご質問がございました。新市建設計画に登載されました個別事業は、合併協議の中で策定をされたため、新たなまちづくりを進めていく上で合併協議を当然尊重されるべきものであると考えておるところでありますし、建設計画の基本理念は市民との協働で策定された本市の最上位計画である総合計画に継承されておるところであります。その中にあって、本市の財政事情に見合った事業規模を検討し、単に事業の先送りを前提とするものでなく、総合計画に基づく新たなまちづくりに向けた事業を選択、集中をすることで将来的な事業計画効果の発揮に努める必要があると考えておるところであります。 なお、本市の行政改革大綱前期実施計画の中において、計画段階からワークショップの活用を項目として掲げておりまして、新庁舎建設事業を始めとして主要事業の多くは基本構想、基本計画等の策定段階で市民参加の機会確保を基本としてきたところでございます。これらの結果につきましては、議会へも逐次報告、協議をさせていただいてきたことでございまして、今後とも基本的な方針は変わることなく継続をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
◎副市長（五十嵐仁君） 私のほうからは、１点目の産業と景気についてお答えをさせていただきます。少し長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。 最初に、現在の地場産業の状況をどのような方法で調査し、把握しているかというご質問でございます。市では景気状況調査といたしまして、今年の７月から８月にかけまして地場産業の状況調査を把握するために、このときは
商工観光部全職員が手分けをいたしまして市内事業所を訪問し、実態調査を実施いたしましたが、今回のアメリカのサブプライム住宅ローンの問題に端を発した金融危機によります
世界経済の減速、悪化の状況を受けて、この11月中旬に市内商工会議所、商工会及び事業所を改めて訪問して、最近の経営環境などについて聞き取りを行ったところでございます。 この調査による地場産業の状況につきましては、いっときの急激な上昇傾向から落ちついてきたとはいえ、高どまりの状態にある金属材料価格による厳しい採算性に加えまして、自動車産業の減速、建設需要の低下、さらに円高や
世界経済の停滞などの影響を受けまして、受注量は大幅に減少し、生産活動は低迷状況にありまして、波及的に小売業やサービス業についても悪化しているとお聞きしました。物が売れない、二、三割の売り上げ減少は当たり前で、まだまだましという状況に、中には家族の役員報酬でのやりくりや勤務時間、出勤日数の調整などにより、どうにか現状をしのいでいる事業所もあると伺いました。 今後
世界経済の状況によりさらなる悪化が予測される中、先が読めず、打つ手がないという状況にあり、先が見えないことによります不安感が非常に大きくなっているというふうに考えております。 商工会議所、商工会、事業所いずれもこれまでに経験したことのない深刻な事態であるととらえており、地場産業を取り巻く環境はこれまでにない厳しい状況に直面しているものと認識をいたしております。 次に、不況下市でどのような景気対策をとっているのか、その情報提供の方法についてのご質問でございます。サブプライムローン問題は、世界的規模の金融経済の混乱を招きまして、確実に実体経済に影響を及ぼしております。市といたしましては、国の経済対策を踏まえ、経営に支障を来している市内の中小企業の方を支援するために、新潟県セーフティーネット資金、これ経営支援枠でございますが、その資金を利用される方々の信用保証料を12月１日より融資対象者を拡充し、助成することにいたしました。これ議会でお話をさせていただいたところでございます。また、借り換えということにつきましても、これは利用者の負担軽減ということで、中小企業振興資金について制度をちょっと変更させていただいたということでございます。 次に、その情報提供の方法についてでございますが、市内金融機関、商工会議所、商工会にチラシを配布いたしまして、また地元新聞への記事掲載、市ホームページに掲載するなど、市内企業の方々への周知を図ったと思っております。今後の対応につきましては、国、県の追加経済対策の動向を見据えながら、状況に応じた支援策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、融資制度の利用状況、預託金の状況についてなどの質問にお答えをさせていただきます。利用者の多い融資制度でございます中小企業振興資金の利用状況は、10月末現在でございますが、利用件数が198件、貸付実行額が11億9,691万円、預託額は16億785万7,000円となっております。前年同月では、利用件数216件、貸付実行額が17億1,124万円、預託額は13億9,723万2,000円となっております。昨年度に比べまして、利用件数及び貸付実行額は減少しておりますが、12月１日より借り換えが可能になりましたことから、利用件数は今後増えていくものというふうに考えております。 次に、市内の各企業に融資制度の仕組みが正確に伝わっていると認識しているかのご質問でございますが、制度の概要につきましては「広報つばめ」、市のホームページ、商工会議所ニュース、あるいは商工会だよりに掲載することによって周知をしております。市の制度融資は、金融機関に預託金として預託することによりまして融資される金利を抑えているという仕組みまでは、皆様方利用者の方に認識されているかどうかはわかりませんが、低金利の融資であるということは認識されているというふうに思っております。 次に、金融機関に丸投げ的な約30億円の預託金は有効に使われているかとのご質問でございます。先ほど預託金に係る経費を利子補給に充てられないかというお話がございました。ご存じのとおり地方自治体が直接企業に融資することがなかなか困難だということから、県内各市町村でも従来から市内金融機関への預託制度により、低利の資金需要にこたえてまいりました。金融機関への預託金については、金融機関との協議の上、協調倍率を設定いたしまして、未償還残高に対して預託金を支払うものでございます。預託金の４倍以上が貸付可能額となるということでございます。各金融機関に預託することによって、市内の中小企業が融資を受ける場合、一般の融資に比べて低金利での融資が可能となるわけでございまして、有効に活用されているというふうに思っております。 預託制度をどのように考えているかとのご質問でありますが、預託金は各金融機関に対する年度末未償還残高に応じまして年度当初に預託しまして、年度末には償還していただくものでございます。毎年度その繰り返しとなるわけですので、元金はそのまんま保証される仕組みとなっております。また、今ほど申し上げましたように金融機関に協調倍率を設定することによって、預託額の４倍以上の融資が可能となりますので、これは有効な制度であるというふうに考えております。 次に、利子補給制度をどのように考えているかというご質問でございますが、市内の中小企業に対しまして低金利での融資制度を実施するためには、金融機関の理解と協力が不可欠でございます。預託制度、あるいは利子補給などでの融資制度を実施するかどうかについては、実際に融資を実行する金融機関との協議が必要となります。数年前に、旧燕市でございましたけども、商工行政部門の内部で預託金制度にかわるものとして、例えば利子補給、あるいは事務手数料支払い制度、これらでの低金利融資について検討したことがございますが、結果といたしまして金融機関側では預託による制度の継続が必要であるという結論に至ったことがございます。現在でもこの傾向は継続しておりますし、県内各市町村でも預託制度は継続して実施しているということでございます。 中小企業の経営の安定を維持するために、低金利での融資を実行することは市の金融施策の重要な柱の１つでございまして、今後につきましても最善の方策について金融機関と協議、検討を継続してまいりたいというふうに考えております。 そこで、最後のご質問でございます追加的な燕市独自の新規助成を考えているかというご質問でございまして、それに関連しましてまた補正を組んでの景気対策を実施する予定はあるかということでございますが、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。 景気の先行きが不透明な情勢である中におきまして、国は現行の経営安定関連保証第５号の認定要件を拡充し、特定指定業種を拡大したということでございます。市といたしましては、市内中小企業の資金繰りが円滑に図られるよう、県制度融資の新潟県セーフティーネット資金に対する信用保証料の補給について12月１日より拡充し、12月議会に補正予算を計上させていただきました。なお、12月８日から新たに県の制度融資の新設が伴いましたので、同日付で信用保証料の補給を新たに追加することにいたしました。 今後につきましても、雇用情勢が抱えるさまざまな問題について、12月24日に労使、あるいはハローワーク、行政の代表者によります懇談会の開催を始めといたしまして、市内事業所の実態把握に努めるとともに、国、県による追加経済対策の状況を見据えながら、市内中小企業にとって最善の支援策を講じるための予算の措置につきましては、その都度必要に応じてお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（塚原克典君） それでは、私のほうから４番目のふるさと納税についてお答えさせていただきます。 ふるさと納税制度がスタートして８カ月、燕市で取り組みを始めてから３カ月が経過いたしましたが、現在市での状況は申し込みベースで３件、収納ベースで１件でございます。最初の構想では、故郷を思う気持ちを示すため、自分の納税額の一部をふるさとへ納税できないかという発想でスタートしたとの認識をしております。それが寄附金控除を改正することにより、寄附しやすい形に変わり、当初の構想である納税から寄附というスタイルに変わったと理解をいたしております。 市外から燕市に勤務している職員にふるさと納税を勧めてはどうかというご意見でございますが、呼びかけることについてはやぶさかではございませんが、納税から寄附金に変わったとはいえ、議員言われます主眼のように本来の趣旨を考え、より広く県外等で活躍されている方々などに協力してもらい、ふるさとを見詰め直していただいたほうがよいと考えております。 現在制度の促進を図るため、県の東京事務所などや東京分水会や首都圏えちご吉田会などにＰＲチラシを配布し、お願いしているところであり、今後もこれらの団体を中心にお願いをしていく考えでございますので、ご理解をお願いいたします。
◆１番（中山眞二君） それでは、２回目の質問をいたします。 今燕市は非常に仕事が減っております。残業中止は当たり前であります。これだけで月10万円の月給が減ったという人もいます。これなどはまだいいほうです。週休３日制をとる企業もありますし、従業員の身分をパートや出来高給に切りかえて、一日仕事がないので３時に帰ってくれと、それでだめならお昼に帰ってくれと、それでためならやめてもいいよと、そのくらいまでせっぱ詰まっているいわゆる家族事業所みたいなのもあります。下請に出していた仕事は、申しわけないが、機ごと引き揚げて自分の工場へ、まず自社の従業員を遊ばせるわけにはいかないと、こんな状況の会社が増えております。当然売り上げは減り、その上材料が安くなってしまったので、逆資産効果で在庫が目減り、資金繰りも厳しくなっております。もっと現場の声を聞いてほしいし、有名な社長の話も大切ですけども、とうちゃん、かあちゃんの小さな工場の話をよく聞いてやってほしいと思います。 長岡市では３カ月に１遍景況調査アンケートというのを、30％の会社ですけど、500社に、これ市がやっているんだと思います。いろんな項目について、定期的に３カ月に１回ですから、きちっとやっております。資金繰りについても、楽であるとか苦しいとか、金融機関の貸し出し状況においても緩くなったとか厳しくなったとか、そういうところまで調べて、いわゆる現場の本当の声を調査しております。こういうことも燕市ではちゃんとやっていただきたいなと思うのであります。 それから、情報提供でありますけども、燕市の組織の中に広報担当を置いてはどうかと私は思います。いわゆるマスコミ対策用の係であります。報道官というようなものを、市長のそばなのか総務部のそばなのかどうかわかりませんけども、そういう方を置いて、いつも三条市が何かをやると「燕市も」とか、非常に燕が遅くて少ないというので、新聞にも何にも載りません。せっかく地元の新聞があって地元のラジオがあるんですから、上手に使うことを考えてはいかがでしょうか。 預託金の制度融資についてですけども、実際あまり使われておりません。というのは、これやっぱり借りる人がいないのかどうかわかりませんけども、返せる当てがないのに借りられないというほど企業が困っているのかもしれませんし、それとも制度をあまり説明しないで貸さないのかと、その辺の分析を
商工観光部はきちっとされておられるのか、お聞かせください。 それから、県保証協会利子補給金というのがあります。これも予算書には2,700万円とありますけども、前年度は1,600万円しか使われておりません。これは全くの利子補給金ですので、これをちゃんと周知させて利用者が少しでも使えるようにしてやったらと思います。利子補給ということですけども、私は預託よりもそれをきちっと利子補給するようにしたほうがいいのではないかと思うので、是非検討して調査してもらいたいと思います。 それから、追加的な助成ということでありますけども、燕市はいわゆるセーフティーネットの信用保証料に対して、200万円の場合は100％、500万円の場合は50％、1,000万円が30％であります。これでいくと、200万円借りた人は大体７年間のローンですから、７年で六、七万円です。500万円借りた人も、50％ですので７年間で七、八万円、1,000万円借りた人も大体八、九万円であります。大体今のこのセーフティーネットの補助は年１万円であります。非常に少ないと思います。今日の新聞で、あの加茂市がです。あのをつけて申しわけありませんけど、あの加茂市が3,000万円まで全額を補助するというふうに新聞に出ております。これなども恐らく燕市が追随しても、「燕市も」になると思います。また、新聞にも載らないかもしれません。長岡市は、1,000万円まで随分前から全額補助の制度でやっております。支援をしております。加茂市は、この計算でいくと総額20億円の利子補給をすると、信用保証料の利子補給をするということですけど、計算すると約七、八千万円のお金になると思います。燕の10倍です。産業のまち燕市が今回の補正で700万円ですけども、加茂市は7,000万円から8,000万円の利子補給の予算を組んでおります。財政が厳しいと言われる加茂市ですら燕市の10倍、恥ずかしいと思いませんか。この感想を一言お願いします。 あとは、景気対策でありますけども、今日の新聞でジャスコが１万円の商品券を9,000円で売り出すというのがありました。三条市も地元の商店街の商品券を安く出しております。そういった補助も景気対策になると思います。制度融資も加茂市に負けないくらい支援の拡大、利子補給をしてもらいたいと思います。 この間建設業の方と会いましてお話を聞きました。燕の建設工事は、他の市からは指名業者として参加できるが、燕の業者は長岡市や新潟市へ行って仕事ができない、指名を受けられないと、そんな話を聞かされました。貿易でいうならば、燕市は自由貿易で長岡市と新潟市は保護貿易なのであります。これでは地元の業者は皆おかしくなってしまいます。これらを是正することでも、今この急場景気対策の１つになるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 地場産の名称ですけども、これは早目にやっていただきたいと、私もあの地場産の会議でまた提案したいと思いますので、よろしくお願いします。 税収減と建設計画についてでありますが、結局今日の答弁では具体的な見直し案は聞けませんでした。はっきり言って失望しました。今日は反対に不燃物処理場が優先的な事業という言葉が出てまいりました。これは斎場と一緒で、不燃物処理場は燕市の最も優先順位の高い建設計画でありますが、不況の市民感情を考えると、これらをするに当たりさくら公園、吉田95号線、また新庁舎建設などを簡素化、縮小、または凍結という具体的な考えを聞きたかったわけであります。今はそれよりも不況対策が優先ではないでしょうか。建設計画を少しでも縮小して不況対策にお金を回す、これが今の喫緊の課題と思いますが、いかがでしょうか。 不況下の市民との認識のずれでありますけども、例えば新庁舎建設等検討特別委員会であります。議員と当局が相向かって、向こうとこっちでお話しします。議員側は、提案というよりは文句を言っているというような感じであります。当局は、ご理解を願います、検討しますということで何時間もかけて討論しますが、次にまた会が開かれるときは我々の意見などはどこに行ったことやら、反映されたのか、したのかわからないまま新しい建設案、一歩進んだ建設案が出てまいります。まるで報告会のようであります。いつも言いますが、言葉は悪いですけども、我々の意見はガス抜きに使われているのでしょうか。今後もこのような認識のずれのまま検討委員会を進めていかれるお考えなのか、担当の考えをお聞かせください。 ふるさと納税でありますけども、私はこうやってみんなで競争しながら取り合うというのは基本的には間違っていると思います。４万円を寄附すると３万5,000円がそのまちから返ってくる、結局5,000円の持ち出しなんでありますけども、モデルケースでいけば。燕市の税金から給料をいただいて他市に住む、これほど燕市にお世話になっているという話はないと思います。こういうことを勧めていただきたいのではありますけども、こんなことをしていたら自治体間の競争が激化し、取ったり取られたりふるさと納税となってしまいます。 私は、こういうのを含めて教育、福祉、介護などは国が一律でやるべきというのが私の考えであります。本当はふるさと納税なんかなくなればいいのではないかとも思っております。こういう競争をしないのであれば、是非市長は市長会でふるさと納税を自治体間の取り合いはやめようとか、そういう提案をしていくべきじゃないかと私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 私のほうの事業の見直しの内容ということでございます。大変恐縮な言い方を申し上げて恐縮でありますが、議会の皆さん方には我々も精いっぱい協議の場をつくらせていただいていると思うんです。皆さん方のご発言、あるいは意向については、我々の内部で慎重に十分協議の上で次なる対応をとらさせていただいていると思うんです。ただ、今今回のこの大型不況というのは全く予想だにできない速さと大きさで来ているもんですから、その辺はひとつ緊急事態ということでご理解をちょうだいしたいと、こう思っておるところであります。 我々も今、何回も答弁申し上げましたが、見直しの中で、まだ皆さん方に発表申し上げておりませんけれども、平成20年度で議決をいただいた中もう既に手をつけてきたところであります。ただ、ここへ来てそれ自体ももう一回バックさせて見直していかんきゃならないという、こういう大きな今緊急の事態になってきているということの中で我々もいつもご答弁を申し上げてきているということでありますから、通常のベースでこういう状態になってきているのではないという、この緊急事態をご理解をいただきたいと、こう考えているところであります。 決して私はこの不況対策を考えていないということではございません。今も五十嵐副市長のほうからお話がありましたが、我々手を尽くす限りは商工会議所等の協力をいただいて精いっぱいの実は実態の把握に努めてきているということもひとつご理解をいただきたいと。そして、もし皆さん方のほうでいろいろな情報がありましたら、ファクスや電話で結構ですから、是非ひとつ率直にストレートに少しでも早くお伝えをいただきたいと考えてお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、ふるさと納税の関係についてでございますが、総務部長のほうからお話がありました。当初の構想とかなり違った方向で来ているわけでございます。こういうお互いに定まったエリアの中で分捕り合戦だけは、私はやっぱりやるべきじゃないと、基本的にそう考えているところであります。本来のふるさとを思う人たちのふるさとに対する気持ちというものをやっぱり大きな目で大事にしていきたいと。ふるさとというのは、やっぱりふるさとを離れた人たちが一番骨身に感じて私は知っていると思うんです。その本来の趣旨に私はやっぱりふるさと納税制度は戻るべきだろう、こういうことで職員の対応については、今の段階では残念ながら取り組むという方向づけはご遠慮させていただいているということでございまして、当初予定されました本来のふるさと納税の制度に私はやっぱり戻していくべきだと、こういうふうに考えているところであります。
◎副市長（五十嵐仁君） もっと現場の声を聞いてほしいというお話ですが、そのように努めさせていただきたいというふうに思います。 また、長岡市のお話がございましたが、それらの景況調査、これから継続的にやる方向でちょっと検討させていただきたいと思います。 広報の話がありましたが、広報の中に専門ということではなくて、逆に
商工観光部の中へ定期的に新聞社、あるいはマスコミの方からおいでいただく、あるいは定期的にこちらのほうから情報を流すと、そういう手法もいま一度今度考えてみたいというふうに思っております。 それと、信用保証料の補給金のＰＲについてもっとよくせいという言い方と、それから補給率を上げてはというお話がございました。加茂市の例を出されてのお話でございましたが、詳しい内容については加茂市のことは承知いたしておりませんが、参考すべきものがあれば是非参考にさせていただきたいんですが、これらについても当然内部で協議させていただきたいというふうに思っております。 これからの新たな追加対策ということも、また改めて内部で今検討しておりますので、それらについて決まり次第皆様方にご報告申し上げたいというふうに思っております。
◎企画調整部長（菊地剛君） 新庁舎に関して担当ということでございましたので、ご答弁申し上げます。 ご承知のとおり基本構想、基本計画、今現在行っておりますけども、計画策定の段階においてさまざま協議をいただいております。これらについては、中山議員ご指摘のように是非とも向き合う形ではなくて、一緒につくり上げると、そういった雰囲気の中でご協議いただければありがたいと、こう思っております。
○議長（
星野義則君） 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会いたします。 午後 ４時２０分 散会...